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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■3人に1人が年収減を実感 コロナ禍の家計、民間調査 共同通信 2021/5/19

 


■3人に1人が年収減を実感

コロナ禍の家計、民間調査

共同通信 2021/5/19

https://this.kiji.is/767617463727489024?c=39550187727945729


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新型コロナウイルスの影響で年収が減った・減るだろうと答えた人は計37.3%で、3人に1人に上ることが19日、明治安田生命保険の調査で分かった。


増加傾向だった世帯貯蓄額も3年ぶりに減少に転じ、家計が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。

調査は3月、全国の20~79歳の既婚男女を対象にインターネットで実施。


1620人が回答した。

昨年3月に比べ、年収が「今現在減少した」と答えた人は17.7%、「将来減少する(と感じる)」は19.6%。


「今現在減少した」と答えた人を職業別で見ると、自営業・自由業32.3%、パート・アルバイト24.5%が上位を占めた。


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3人に1人が年収減を実感
コロナ禍の家計、民間調査
共同通信 2021/5/19
https://this.kiji.is/767617463727489024?c=39550187727945729

■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」 週刊現代(講談社)2021.02.20


■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」

週刊現代講談社)2021.02.20

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0


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・家計消費支出に見る「日本人の貧困化」


総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。


2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6%に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5%に、うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3%に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。


家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00%から1.86%まで低下し、この間に2.14%から2.69%に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。

2020年も「ビューティ」支出は4.2%しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。


他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2%増、シェアは3.58%から5.11%へ)、「通信」支出(実額は41.6%増、シェアは3.00%から4.85%へ)で、エンゲル係数(「食料」支出)が23.3%からコロナ前の19年で25.7%、20年は巣籠もり消費で27.5%に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。


「教育」が実額で26.1%減少し、シェアも4.39%から3.70%に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

 

・日本人の「消費支出力」が激減しているワケ


これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88%の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6%の440.7万円まで戻している。


その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5%までずり落ちているが、家計消費支出の87.6%とは乖離がある。


国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保障が13.1%、合計36.0%だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。


その分、手取り(消費支出力)が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。


毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、8%に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10%に増税後の2020年では238.9万円と00年の81%まで落ち込んだ。


これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

 

・消費税が日本を貧しくした


家計消費の支出は消費税負担も含んでいるから、消費税が5%だった2013年までに比べると8%に上がった2014年以降は3%分、消費支出が削がれた。


2019年10月にはさらに2%上がって10%になったから、2020年は2000年に比べると5%分、消費支出が削がれた。


消費税は「国民負担率」の「租税」に含まれているとは言え、所得だけでなく貯蓄からの支出にも課税されるから負担感が大きく、貯金を取り崩して生活する年金暮らしの老人世帯などストレートなダメージを受ける。


財政赤字まで加えた「国民負担率」(将来の負担率に直結する!)は2020年には49.9%まで上昇しており、コロナ禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる2021年はさらなる上昇が不可避だから、国民としては消費を抑えて貯蓄し将来の目減りに備えざるを得ない。


財政赤字の肥大を見れば将来は15%、20%への増税も避けられないという不安は否めず、消費税が増税される度に消費性向が落ちる(貯蓄率が上がる)という傾向が顕著だ。


2014年に75.3%だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が2014年4月の8%への増税で2015年は73.8%、2016年は72.2%に落ち、10月に10%に増税された2019年は67.9%まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3%という記録的低水準まで急落している。


『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を5%に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。


自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。

政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。

 

・経済優先政権下で「先進国の落ちこぼれ」に…


経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落してしまった。


GDPは2000年までは米国に次ぐ世界第2位だったのに中国に抜かれて3位に落ち、今や(2019年)米国の4分の一にも届かず、中国の3分の一ほどでしかない。

日本生産性本部によると、2019年の日本の時間あたり労働生産性は47.9ドルで米国(77.0ドル)の62.2%でしかなく、OECD加盟37ヶ国中、1980年には19位、1990年には20位だったのが2019年には21位まで落ちた。


一人当たり生産性も81,183ドルと米国(136,051ドル)の59.7%でしかなく、1990年には15位だったのが2000年には21位、2019年には26位まで落ちた。

一人当たりGDPも日本は43,279ドルと米国(65,143ドル)の66.4%でしかなく、1996年には6位、先進7ヶ国で米国に次ぐ2位まで昇ったのに2019年は21位まで落ち、OECD加盟国平均(46,691ドル)の92.7%に甘んじている。


全労連によれば、1997年を基準とした賃金指数も16年段階でスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、ドイツは116.3、米国も115.3に伸びたのに日本だけ89.7と賃下げで、97年にはOECD加盟国中11位だったのが15年には17位、OECD平均水準の86.7%まで落ちている。


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■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
週刊現代講談社)2021.02.20
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0

■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか? 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても… 日刊SPA!(2018年03月01日)横田一

 

■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか? 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても…

日刊SPA!(2018年03月01日)横田一

https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp


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米国の「言い値」で高額な武器を購入


昨年11月の日米首脳の共同会見で「トランプの忠実な従属的助手」と『ワシントン・ポスト』紙に評された安倍首相は、米国製の武器(防衛装備品)購入もトランプ大統領の言うがままに受け入れた。


その目玉が、2基で約2000億円の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」。山口県秋田県が配備候補地になっている。

しかし配備されるのは5年以上も先で、そのときは北朝鮮情勢が変わっている可能性も十分にあり、米国の軍需産業が儲かっても日本にとってプラスなのかは不明瞭だ。


ただし新たな基地建設利権が発生する山口県秋田県(安倍首相の地元と菅官房長官の出身地)にとってはオイシイ話なのだ。

「他にも、辺野古新基地に100機配備予定のオスプレイは、1機100億円以上。米国製の防衛装備品導入は『FMS』(有償の対外軍事援助)となるため、米国の言い値。


防衛省関係者からは『米国以外から購入すれば、はるかに安い』と疑問視する声も出ていましたが、官邸側が押し切ったようです」(永田町ウオッチャー)

 

《安倍政権[4大ゴマスリ]リスト》

 

●ヘリ事故の調査もできない「日米地位協定


ドイツやイタリアでは駐留米軍と交渉して、住宅地や学校上空での低空飛行や夜間飛行が規制されている。

米軍機が事故を起こした場合、主権国がじかに原因調査も可能。


しかし日本政府は戦後70年以上たった今も、米軍が圧倒的優位の「日米地位協定」の改定に踏み込んでいない。

沖縄で危険な低空飛行などがまかり通り、沖縄県警が事故の原因調査すらできないのはこのためだ。


翁長沖縄県知事は「憲法を超越するのが日米地位協定」と指摘

 


●米海兵隊用の辺野古新基地建設

安倍政権は米国海兵隊のために、沖縄県北部の名護市で民意を無視して辺野古新基地建設をゴリ押し。


予定地周辺は希少なジュゴンの餌場で、隣接する大浦湾では世界最大級のアオサンゴが発見された。

「海を埋め立てるのは反対」という声が根強く、4年前の名護市長選や沖縄県知事選では最大の争点となった。


「世界各地をローテーションで緊急出動する海兵隊は沖縄にいる必要がない」という辺野古新基地不要論は、米国からも出ている

 


北朝鮮有事対応

ICBM大陸間弾道ミサイル)完成前の北朝鮮攻撃を検討する米国の姿勢は「トランプ大統領は北東アジア地域(日本や韓国)よりも米国を選ぶ」(共和党重鎮のグラハム上院議員)というもの。


米朝戦争が起きた場合、日本は北朝鮮の核ミサイル報復攻撃で「死者は100万人規模」との被害推定も米国の大学が発表している。

日本が捨て石になる可能性があるにもかかわらず、安倍首相は「日米は100%共にある」と繰り返すだけだ

 


●米国製武器(防衛装備品)購入

昨年11月の日米首脳の共同記者会見で急浮上した「米国製武器購入」は、トランプ大統領の「米国軍事装備品を大量購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」とのセールストークを安倍首相が快諾したのが発端。


しかし導入が決定した巨額の「イージス・アショア」の配備完了は5年以上先で、北朝鮮情勢緊張化に乗じた押し売りに等しい。安倍首相は「トランプの忠実な従属的助手」(『ワシントン・ポスト』)と下僕扱いされた

 

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■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか? 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても…
日刊SPA!(2018年03月01日)横田一
https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp

 

■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと… 東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日

 


■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…

東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846


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核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。


非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が、米英仏3カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。


感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。(柚木まり)


ICANは、主な核保有国のうち比較的情報が得やすい米英仏で、核兵器に使われた昨年の費用などを用いて試算した。

 

◆米の核関連3.8兆円は22万人分の給与


核大国の米国は、コロナの感染者と死者がいずれも最多。


核の小型化を進める核兵器関連予算351億ドル(約3兆8000億円)を医療費に置き換えると、集中治療室(ICU)のベッド30万床と人工呼吸器3万5000台を用意でき、看護師15万人と医師7万5000人の給与をまかなえる。


英国が新しい原子力潜水艦システムの構築などに使った72億ポンド(約1兆円)は、ICUのベッド10万床や4万人の医師の給与などに相当。


フランスは2025年までの7年間の核軍備予算から、19年分を45億ユーロ(約5600億円)と推計すると、ICUのベッド10万床や医師1万人の給与などに充てられる。


これとは別に、日本で防衛費を当てはめるとどうか。ICAN国際運営委員の川崎哲あきら氏の試算では、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の1兆1000億円は、ICUのベッド1万5000床と人工呼吸器2万台に加え、看護師7万人と医師1万人の給与に相当する。

 

◆韓国、国防費1600億円を削減


実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。


韓国は今年の国防予算の3.6%に当たる計約1兆7700億ウォン(約1600億円)を削減。


米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。


インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。


核兵器廃絶を目指す科学者でつくる「日本パグウォッシュ会議」副代表で千葉大の栗田禎子よしこ教授(中東現代史)は「どの国も社会保障や医療費の財源確保が待ったなしだ。核兵器の近代化や軍拡に一銭も出している余裕はない。核廃絶に向けてかじを切るチャンスだ」と指摘している。

 

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■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に 東京新聞(2020年9月30日)

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に

東京新聞(2020年9月30日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851


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7年連続で過去最大額を更新した防衛省の2021年度予算の概算要求は、安全保障政策の転換で日米の軍事的一体化を進め、防衛費を膨らませた安倍政権の路線を、菅義偉首相が継承する姿勢を鮮明にした。(上野実輝彦、荘加卓嗣)


◆深まる自衛隊と米軍の一体化


今回の概算要求に盛り込まれた事業で、自衛隊と米軍の一体化を象徴するのが「いずも」型護衛艦の事実上の空母化改修だ。


15年に成立した安保関連法は、重要影響事態法を新設。

朝鮮半島有事など、放置すれば日本への武力攻撃に至る可能性がある「重要影響事態」が発生した場合、戦闘作戦のために発進準備中の米戦闘機に、自衛隊が給油や整備を行えるようにした。


いずもの改修でF35Bが搭載できるようになれば、米軍の同型機も離着艦が可能となる。日本政府が重要影響事態だと認定すれば、いずもの艦上で給油や整備を受けた米軍機が戦闘発進できることになる。


19年3月の衆院安保委員会では、当時の岩屋毅防衛相が、改修後のいずもに米軍機が着艦する可能性を認めた。給油後の米軍戦闘機が敵国攻撃に向かう可能性も「排除しない」と明言した。


◆「兵器ローン」も増大続く


「安倍路線」の継承は、止まらない防衛費の増大傾向にも顕著に現れた。

防衛省は近年、高額兵器の調達費を賄うため、費用を複数年の分割で払う「兵器ローン」を組んでいる。


21年度の新たなローン額は2兆6712億円の見込み。

本年度から2662億円増える。


ローン返済に充てる額は2兆2337億円で、新規ローンが返済額を上回る。

こうしたやりくりが常態化し、ローン残高は膨らみ続けた。


21年度には5兆4585億円に上る見通しで、11年度の2兆9408億円から、10年間で約1.8倍の急増だ。

高額兵器には、F35などの米国製兵器が含まれる。


米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める「対外有償軍事援助(FMS)」という方式で契約され、防衛費の総額を押し上げる一因となってきた。


FMSの契約額はピーク時よりは減ったが、12年末に発足した第2次安倍政権以前に比べ高止まりが続く。

自衛隊は今後、F35を100機以上導入する計画で、この傾向は当面続く可能性がある。


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■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞(2020年9月30日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851

 

■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社 日刊ゲンダイ(2017/08/04)

 

ソニー三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社

日刊ゲンダイ(2017/08/04)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737


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・いつの間にか日本の上場企業は外資に乗っ取られていた! 


7月下旬に東京商工リサーチが公表した「外国法人等株式保有比率調査」(2016年度決算、3062社対象)が市場で話題になっている。

16年度の外国人保有比率は11.41%で、調査を開始した10年度(8.08%)から6年連続の上昇となった。


「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証1部に限れば、16年度の外国人保有比率は16.52%まで高まっています」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)


外国人比率のトップは日本オラクル(87.20%)で、2位はリーバイ・ストラウスジャパン(84.11%)だった。どちらも海外企業の日本法人だ。


・外国人の株保有比率50%超は35社


「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーオリックス三井不動産良品計画などは立派な日本企業なのに、外国人の持ち株比率が50%を超えています。見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」(市場関係者)


外国人比率が50%を超す企業は35社あった(別表参照)。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくるファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き付けてくるケースもあるでしょう」


数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。セブン&アイHDのトップ人事にも口を挟んだ。

アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」(証券アナリスト

株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は重大だ。

 

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ソニー三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
日刊ゲンダイ(2017/08/04)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

 

■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす… エキサイトニュース(2021年2月6日)

 


■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…

エキサイトニュース(2021年2月6日)

https://www.excite.co.jp/news/article/WeeklyJitsuwa_010756/

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・堂々と買収を表明する米大手投資ファンド


「既に、コロナ後の業界再編の加速を見込んで、人気お菓子・ベビースターラーメンの製造元『おやつカンパニー』の大株主である米カーライル・グループが、同社売却の検討に入っています。その他にも同グループは、もやし栽培・加工の『名水美人ファクトリー』の保有株を、コメ卸大手の『神明ホールディングス』に売却して日本企業から投資回収する一方、新たに日本で数千億円規模の大型買収を目指すとされています」(証券アナリスト


米最大手のゴールドマン・サックスグループは、「新型コロナによって引き起こされた市場の歪みから利益を上げることを担うハゲタカ投資家として行動することはない」と表明しているが、堂々と〝ハゲタカ宣言〟しているファンドもある。


「昨年の9月には米大手投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツが日本企業の買収などに年間最大7000億円規模を投資すると表明。

ブラックストーン・グループは、武田薬品工業アリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収すると発表しています」(同・アナリスト)

政府による対策も急務だ。


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■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
エキサイトニュース(2021年2月6日)
https://www.excite.co.jp/news/article/WeeklyJitsuwa_010756/