韓国のK-POP「BTS」（防弾少年団）所属事務所が韓国株式上場に関するニュースがありました。
ご存知の方も多いかと思います。
■K-POP「BTS」所属事務所が上場 時価総額、一時1兆円
日本経済新聞社 2020/10/15
このニュースで感じたこと。
それは、韓国すごいな、という印象です。
一方、日本も負けてはいけない、と感じてしまいました。
こういうと、様々な方から韓国の方ですか？と聞かれますが、そうではありません。
あらかじめお伝えしますが、決して私は韓国人でもありませんし、祖父・祖母、両親とも純日本人です。
思想的にも、特に右翼でも、左翼でもありません。
一応生まれ育った郷土や文化は大切だと思っていますし、日本の将来を危惧する、普通の一般日本人の一人だと思っています。
韓国の方の友人もいませんし、K-POPや韓国ドラマも殆ど見ません。
ただ、このニュース。
経済的にも、大きな意味があると思っています。
韓国は十数年前から、国策事業として「エンターテイメント」事業に、国や政府を挙げて、ある意味「国策事業」として進めてきました。
中でも力を入れたのが、歌やダンスを中心とした、音楽アーティストの育成、そしてご存知「映画・ドラマ」の分野です。
一般的にはエンターテイメントはアメリカが、世界の中でも筆頭で、各音楽シーンや映画事業はほぼアメリカ主導で進んできました。
この牙城に、韓国が食い込んできたのです。
しかも、今回のニュースの主力「BTS」の最新作『LOVE YOURSELF 轉 'Tear'』が、アメリカの週間アルバムチャート「ビルボード200」で初登場1位に輝いたのです。
このような快挙もあり、BTSの所属事務所は韓国株式市場で上場後、時価総額は一時11兆8800億ウォン（約1兆900億円）となりました。
韓国エンターテイメントの実力が、ビジネスの世界でも通用する、と印象付けたのではないでしょうか。
その上場タイミングも、見事なものでした。
一部中国批判的なマイナスニュースもありましたが、なんのその。
でも、アメリカだけではありません。
アジア全域でものすごい勢いで人気、そして影響力を拡大し続けています。
「BTS」だけではありません。
K-POP人気、今や世界でも非常に多くの影響力を持ち始めています。
そして、合わせて「韓国映画」も大ヒットを続けています。
K-POPも、韓国映画も、アメリカの牙城を崩すことはできない、そう多くの日本人は考えていたのではないでしょうか。
でも、昨今の状況は大きく変化しています。
今や花を咲かせようとしています。
一方、日本は・・・・。
コロナウィルスで日本の強みである製造業、輸出が大きな痛手を負っています。
ごく一部の企業以外、日本の企業の多くは、苦境に立たされている、ともいえるのではないでしょうか。
韓国エンターテイメントの快挙。
この事実は、正直少し悔しいです。
ただ、この快挙を僻んでるだけでは成長はありません。
日本も見習うべき点は多くあるのではないでしょうか。
韓国は、「K-POP」「韓国映画」という選択と集中で、国策で官民一体となって世界で勝てる分野を創造しました。
ある意味、政府が、民間と強力なタッグを組んで事業を進めています。
そういえば、「Galaxy」など、サムスンのスマホ技術やブランド戦略も学ぶべき点は多いですね。
サムスンやLG電子を中心に、家電・スマホ分野も、国策事業として政府がバックアップしています。
韓国の家電などは、日本ではあまりその活躍は身近にはないですが、欧州やアジア諸国では、高いブランドイメージを構築しています。
さらにいえば、医療もそうですね。
韓国はコロナウィルスワクチン自国開発にも、政府が強力にし進めています。
あのマイクロソフトの創業者ビルゲイツ氏も、韓国のコロナウィルスワクチン開発を評価しています。
■ビル・ゲイツ氏「韓国はワクチン開発の先頭」 文大統領に書簡
ヤフーニュース 2020/7/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef52483624bd40d3dfdcd11d8b5854b84686ce7
国・政府の総力を挙げて、民間と一緒に課題に取り組む姿勢。
今の日本にあるのかどうか、やや疑問に思う点も多々見受けられます。
個人的には、韓国に対して、やや好ましくない「イメージ」印象はあります。
中国と韓国は敵、アメリカ万歳、などなど、そんな報道が多く、日本のマスコミの影響もあるのでしょうか。
ただ、どんな相手でも、良いところはありますし、学ぶべき点は学ぶべきだと思います。
私たちになくて、相手にあるもの。
冷静に、分析し、冷静に、学ぶ。
10年後、20年後を見据え、日本の未来が、どのようになるべきか。
今、日本経済は、コロナ不況で、輸出も、外国人インバウンド政策も、ままならない状況です。
今一度、政府も、官僚も、民間企業も、そして、私たち一人一人も、真剣に考えるべき時期にきているのではないでしょうか。
