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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

【本質を見ることの重要性】中国武漢研究所、米政府は2015年から研究資金を援助~BBCが武漢研究所へのアメリカの資金支援・米中共同研究を報道~

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【本日のニュース・記事】

 


【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)

 


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新型コロナウイルス武漢研究所が発生源。

科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。

 

武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル4のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。

 

この研究所で感染した科学者が“感染者第1号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。

 

2年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。

 

つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。

 

 


安全運営が不十分な研究所

 


武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、4月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。

 

2年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を2回送っていたという。

 

2018年1月19日付の公電は、「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」と安全運営の問題を指摘。

さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。

 

「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」

 

トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。

 

そして、2ヶ月前から、2年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。

 

 

米政府は研究資金を援助

 


では、どうやって新型コロナは流出したのか?

英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第1号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。

 

公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。

 

武漢研究所は、研究所から1千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所(NIH)が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。

 

また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。

 

ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。

 

 

新型コロナの感染爆発を警告していた

 


また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、1年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。

 

「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」

 

アメリカ人の死は中国の責任

 


米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。

 

「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」(共和党下院議員のマット・ガエズ氏)

 

アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏)

 

ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。

カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。

 


海鮮市場起源はおかしい

 

信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。

しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。

 

一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。

 

ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の1以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。

 

また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。

1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。

 

新型コロナは武漢研究所発なのか?

トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。

 

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【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

 

 

 


■新型コロナ、武漢の研究所起源か「調査」

日本経済新聞(2020年4月16日)

 

 

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米CNNは複数の米政府関係者の話として、米当局は武漢ウイルス学研究所から誤ってウイルスが流出したとの仮説を立てて調査していると報じた。

 

中国政府による生物兵器である可能性は否定したという。

 

米紙ワシントン・ポストは、研究所の安全管理に不備がありウイルスが流出したとする関係者の見方を伝えていた。

 


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■新型コロナ、武漢の研究所起源か「調査」
日本経済新聞(2020年4月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144400W0A410C2910M00/

 

 

 

最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■ウイルス発生源「武漢研究所説」

BBC武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露

ヤフーニュース 2020/5/7

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

 

 

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BBC武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露

 


一方、イギリスのBBCは4月29日、<アメリカはコロナウイルス研究資金援助を中止した このプロジェクトはこれまで武漢ウイルス研究所と協力していた>と報道している。

 

BBCニュースによれば、ニューヨークにあるEcoHealth Alliance(エコ・ヘルス連盟)は過去20年間に渡り、25ヶ国とウイルスに関する共同研究をしてきたが、2015年からは研究経費を「オバマ政権時代の国際医療研究協力の一環」として位置づけ、アメリカ政府が国立衛生研究所経由で370万ドルを支払ってきた。

 

共同研究の相手には、なんと武漢ウイルス研究所も含まれており、研究テーマはこれもまた、なんと、「コロナウイルス」である。


つまり、武漢ウイルス研究所のコロナウイルス研究に関する資金の一部は、アメリカ政府から出ていたことになる。おまけに「アメリカとの共同研究」だ。

 


ポンペオが「膨大な証拠がある」と言うのも「むべなるかな」。


あれだけオバマ政権の施策を批判してきたトランプだが、これもまた、なんと、トランプ政権になってからもこの科研費を支払い続けており、最後の支払いは2019年7月となっている。

 


この件に関してトランプは今年4月17日の記者会見で質問されたが、その日の内にアメリ国立衛生研究所がEcoHealth Allianceに連絡し、さらに4月24日になってアメリ国立衛生研究所がEcoHealth Allianceに「武漢ウイルス研究所への資金提供を中止する」という指示を出した次第だ。


これら一連の経緯は、BBC中文サイト以外では英文版“Why The U.S. Government Stopped Funding A Research Project On Bats And Coronaviruses”でも報道されている。

 

 


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■ウイルス発生源「武漢研究所説」
BBC武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露
ヤフーニュース 2020/5/7
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200507-00177451/

 

 

 

 

 

 

 


WHO調査団が中国武漢ウイルス研究所の視察を実施したというニュースがありました。

驚きなのが、「一応一通り確認しました」という、形式的な調査。

 

そして、なぜか、日本のマスコミは、このWHO調査団に関する詳細なニュースがテレビ等で殆ど流れません。

なぜなのでしょうか。

 

森さんがどうしたとか、オリンピックがどうしたとか・・・。

そもそも、オリンピックの危機となった根本的原因は「コロナウイルス」です。

 

その発生源。

もっと詳しく、どのような調査なのか、その内容をもっと詳しく報道すべきではないでしょうか。

 

今、私たちの生活が脅かされています。

その最も本質的原因がコロナウイルスの「起源」ではないでしょうか。

 

緊急事態宣言、不況、リストラ、倒産、ボーナス削減などなど。

コンサートやスポーツ観戦など、私たちの生活が制限されている、まさに根源・本質の部分が、コロナウイルスです。

 

このコロナウイルスは、何が原因で、何が問題で、どうして広まったのか。

ウイルスに対する抗体においてもこの起源がどこなのか、対策するにおいても、撲滅を目指すうえでも、最も重要な部分かもしれません。

 

自然発生的なのか、それとも人口的なウイルスなのか。

コロナウイルスとは、何なのか。

 

もし、万が一、人工的なウイルスであった場合は、何かある意図が、ある悪意が背景にあるのかもしれません。

今や、日本のメディアは海外製遺伝子ワクチン接種が唯一のコロナ対策という風潮です。

 

しかし、仮に、その海外製遺伝子ワクチンが、ある悪意が背景があったとしたならば、日本の経済は、そして私たちと私たちの子孫はどうなるのでしょうか。

今、私たちを取り巻くニュースや記事は殆ど「本質」を突くものは見当たりません。

 

菅さんがどうだとか、森さんがどうだとか、オリンピックがどうだとか、ニューストップは、ある意味「枝葉」ではないでしょうか。

私たちが今必要なのは「本質」を見抜く「深い考察」かもしれません。

 

枝葉に目を奪られるのではなく、常に「本質」。

それが、私たちの未来を守ることにつながるのではないでしょうか。