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【本日のニュース・記事】
■《東京五輪は87.6％が中止・再延期すべき》
「外食さえ制限」「人命を天秤には」コロナ対策優先の声多数
文春オンライン（2021/03/06）
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2021年7月23日の東京オリンピック開会式まであと4カ月と迫っているが、いまだに開催のメドは立たずにいる。
新型コロナウイルスの日本での感染者数の増加スピードは一時のピークを乗り越え、首都圏以外では緊急事態宣言も解除された。
とはいえ今後も順調に収束していくと楽観視する根拠はない。
3月3日にはイギリスの『タイムズ』紙がオリンピック、パラリンピックについて『中止する時が来た』と題するコラムを発表するなど、世界的にも中止という選択肢がますます現実味を増してきている。
そこで「文春オンライン」では、東京オリンピック・パラリンピックの開催について以下のようなアンケートを行った。
Q.東京五輪は予定通り2021年7月から開催すべきだと思いますか。
A.予定通り2021年7月から開催すべき
B.中止すべき
C.来年以降に再延期すべき
D.わからない
・アンケート結果「中止すべき」が63.1％、「再延期」が24.5％
今回のアンケートは、2021年1月25日から2月25日までという短い投票期間にもかかわらず、20歳から92歳までの幅広い層から、総投票数1590票（男性71.5％、女性28.5％）が集まった。
全体では、「2021年7月から開催すべき」が9.4％、「中止すべき」が63.1％、「再延期」が24.5％、「わからない」が3.0％だった。
「開催すべき」という意見の理由としては「中止は経済的損失が大きい」というものが多かったが「誰もいない映像がコロナ禍を象徴する」という、今だからこそ開催する意義があるという声も見られた。
「開催すべき」と答えたのは男性の方が10.3％と多かった。
多くの意見が集中した「中止すべき」の理由としては、「東京でクラスターが発生する可能性がある」とやはりコロナ対策の優先度を主張する意見が多かった。
「外食さえ制限されているのにオリンピックが出来るはずがない」と、現在の制約とのギャップを訴えるものも見られた。
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■《東京五輪は87.6％が中止・再延期すべき》
「外食さえ制限」「人命を天秤には」コロナ対策優先の声多数
文春オンライン（2021/03/06）
https://bunshun.jp/articles/-/43846
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■五輪放映権料さえ入れば…ＩＯＣ・バッハ会長におわせた無観客開催
決行なら日本は特大打撃！
エキサイトニュース（東スポWeb）2021年1月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_2678922/
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やはり流れは無観客なのか。
新型コロナウイルス禍で開催が危ぶまれる今夏の東京五輪について、大会組織委員会の森喜朗会長（８３）が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）と電話会談。
無観客開催について「基本的にはしたくはないですよ。
しかし、それも考えておかなければシミュレーションにならない」と否定しなかった。
すでにバッハ会長も同様の〝におわせ発言〟をしており、徐々に無観客への流れができつつある。
昨年に延期が決定した当初は「完全な形での開催」にこだわった日本側としては不本意な形となるが、実はＩＯＣにとっては痛くもかゆくもない。
なぜなら、巨額のテレビ放映権料さえ手に入ればいいからだ。
延期が検討された昨年３月には秋開催の選択肢もあったが、米国内では他のプロスポーツの開催と競合するため米テレビＮＢＣが猛反発。
ある組織委関係者は「ＩＯＣは中止さえ避けられれば万々歳。腹の中で舌を出していますよ」と明かす。
その一方で、あおりを食うのが日本側だ。無観客となれば約９００億円が見込まれたチケット収入が水の泡となる。
経済的損失が約２兆円を超えるとの試算もあり、今大会のために新設された競技会場などのサンクコスト（埋没費用）も巨額に膨れ上がる。
ちなみに、約６万人収容の国立競技場の総工費は約１５６９億円。白、黄緑、グレーなどが入り交じった〝まだら模様〟の観客席は「空席が目立たないように」（競技場関係者）との工夫が凝らされたが、仮に無観客開催となれば、何とも皮肉な形で役立つことになってしまう。
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■五輪放映権料さえ入れば…ＩＯＣ・バッハ会長におわせた無観客開催
決行なら日本は特大打撃！
エキサイトニュース（東スポWeb）2021年1月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_2678922/
3つ目の記事はこちらです。
■東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム
日本経済新聞（2021年3月4日）
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英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。
アスリートら大勢が集まることで新型コロナウイルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。
筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「世界最大の都市で開く4週間のイベントは明らかに中止すべきだ」と論じた。
日本政府やスポンサーなどが五輪開催に向けて進んでいることを、「止められない暴走列車」と非難した。
日本の感染が比較的少ないのは衛生状態が良く、国境をほぼ閉じているためだと指摘し、「日本政府は金と威信のためにこうした利益を犠牲にしようとしている」とした。
ロイド・パリー支局長は1月、日本政府が非公式ながら五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じ、その後国際オリンピック委員会（IOC）や日本政府が否定する声明を出した。
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■東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム
日本経済新聞（2021年3月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E7I0T00C21A3000000/
全世界、コロナウイルスの変異種が急増している最中。
この中、オリンピック開催を進めるIOC。
日本は、今大きな決断の時ではないでしょうか。
過去から言われていますが、すでにオリンピックは「欧米メディア」を中心に、巨額な利権が動くイベントになっているといわれています。
本来、崇高・健全な理念を持っているはずのスポーツ。
まさに、その崇高なスポーツに、欧米中心の利権にまみれたIOC実態は、長らく問題視されてきました。
その運営側の闇が問われている最中で、今回の東京五輪は、さらにコロナ過。
海外渡航も難しいと言われているこのコロナ過に、海外選手も、海外関係者も、困惑しているのではないでしょうか。
特に発展途上国の選手たちは、各国での選考も十分ではないところが多く、五輪出場決定選手でさえ、準備や体調維持も不十分だと言われています。
大国は、安定した選手の環境保全に万全かもしれませんが、大国以外は、その多くが不十分な、そして不公平な状況かもしれません。
このような状況で、順位・優劣を決める意味はあるのでしょうか。
もちろん、それだけではありません。
無観客での開催では、日本は完全に貧乏くじを引いた形となります。
観光客による宿泊・飲食等の経済効果は皆無となり、五輪に準備したハード面・ソフト面に費やす費用は膨大な損失となりかねません。
一方、五輪の放映権で巨額な収益を手にするのは、欧米メディアのみ。
開催する上での面倒な準備設営などは気にせずに、多額の収益を計上できる公算です。
今や、日本ではプロ野球やJリーグの外国人選手でさえ、来日できない状況です。
果たして発展途上国を含めた世界中の五輪選手が来日できるのでしょうか。「あれ？開催するの？」という選手もいるかもしれません。
コロナウイルスも変異種が急拡大している中、ワクチンの効果も不透明です。
その中、日本人のリスクをも高めてしまいかねない、東京五輪となる可能性すらあります。
変異種が拡大している中、中止または延期という判断は、世界中の「普通」の方々は理解していただけるはずです。逆に、開催することの理不尽さに、日本という国自体が疑問視されかねません。
国民の90％近くが中止・延期を望む中、日本の五輪関係者は何もできないのでしょうか。
それとも、このままIOCや欧米メディア利権者の言われるがまま開催するのでしょうか。
問われている「外圧」に対する日本の意思。
このままでは、もしかしたら「ワクチン外交」も外圧による内政干渉？とも受け止められかねません。
日本政府は、日本の政治は、原発問題も、消費税問題も、日本の予算も、そしてワクチンも、「外圧？」「すでに自ら決断できる状態にないのでは？」とも受け止められかねない状況ではないでしょうか。
日本としての意思、日本としての考え、日本としての行動が、国内外に注視されています。
今、「英断」が望まれているのかもしれません。
