https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975
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「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」
藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。
実際、政府が発表した19年10～12月四半期の実質GDPは年率換算で－7.1％という惨憺たるものだった。2月に発表された一次速報値では－6.3％。それでも衝撃的な数字だったが、それをさらに大幅に下方修正することになったのだ。
しかも、これは消費増税が始まった昨年10月から、まだコロナショックが及んでいない12月までの数字である。まさに消費増税による悪影響の結果そのものであり、日本経済はこれからさらにコロナショックの甚大な影響を受けることになるわけだ。
藤井氏はまず、昨年末の消費増税が「日本経済に与えた影響」について明らかにする。
「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
・日本経済が完全に破壊されかけている
藤井氏が言う。
「内需を示す小売販売額は昨年10-12月期で－3.8%でした。これまで過去2回の消費増税時の同時期と比較して、2倍の悪影響を及ぼしています。今回は過去2回の増税時よりも日本経済が弱体化していたため、影響が大きかった。その上、10％というキリの良い税率からくる心理的インパクトもマイナスに作用しました」
さらに、藤井氏によると今回の増税による景気悪化の深刻さは過去2回とは質が異なるという。そして、「卸売り総額」のグラフを示した。
「卸売りは内需だけでなく、外需に対しても行なっています。つまり、『小売販売額』では内需の増減を見ることができますが、『卸売り総額』は内需と外需を合わせた増減を見ることができるのです」
結果はなんと「8％のマイナス」である。
「これまで2回の増税に比べて実に5倍もの落ち込みです。過去2回は輸出が冷え込んでいなかったので、内需の落ち込みをある程度カバーしてくれていた。しかし、今回は18年の後半からずっと輸出が冷え込んでいる状況下での増税だったので、内需に加えて外需までもが大きく冷え込んだ。これはとてつもないことです。まさに日本経済が完全に破壊されるような状況にあります」
その「日本経済が破壊されている」ことを端的に示すのが次のグラフだ。これは「名目GDP」の推移である。
「実質GDPが－7.1％だったという結果が衝撃をもって報道されましたが、より注目すべきは、名目GDPが－5.8％と極端に落ち込んでいることです。
過去2回の消費増税では微増もしくは微減でした。つまり簡単に言えば、増税前に100万円使っていた人は増税後も100万円使っていたということです。だから実質GDPは下がるが、名目GPDの落ち込みはあまりなかった。ところが、今回は増税前に100万円使っていた人が増税後には94万円しか使っていないということです。これは恐ろしいことです」
・このままではサラリーマンの給与が1割も減る
こうした経済状況では当然、実質賃金も下がる一方だ。
藤井氏は続ける。
「サラリーマン給与は安倍政権が始まるまで105.7だったものが、19年時点で99.2になり、6.4ポイント下落しています。今年は通年で消費税10％に上がった影響が出るので最低でもさらに2ポイント近く下がるのは確実で、もはや安倍政権下で8％も賃金が下がることはほぼ確定でしょう。
その上、今回のコロナショックとデフレスパイラルですから、賃金の下げ幅は10％にも及ぶ可能性がある。残念ながら安倍内閣は日本を貧困化させているのです」
ところが、政府見解は「景気は緩やかに回復している」との強弁を繰り返している。これには藤井氏も怒りを隠さない。
「科学的に見ても明らかな嘘。もはや犯罪的ですらあります」
その上にコロナショックである。百貨店は今年2月の売り上げで大丸松坂屋が21.8％減、高島屋で11.7％減、三越伊勢丹で15.3％減。大丸心斎橋店に至っては、45.5％減という凄まじい落ち込みだ。
旅行や出張の需要が大幅に減少したことから飛行機や新幹線などの交通機関、宿泊施設も大幅に売り上げが減ることは明らかだ。他にも大相撲が無観客試合になり、Jリーグは開幕延期。大学の卒業式などの催しは中止となるなど経済的な悪影響は甚大である。
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■コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975
■消費落ち込み最大、4月11.1%減 全国で外出自粛響く
日本経済新聞（2020年6月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60009710V00C20A6MM0000
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新型コロナウイルスの感染拡大で4月の国内消費が大きく落ち込んだ。
総務省が5日発表した家計調査で2人以上の世帯の消費支出は26万7922円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比11.1%減った。
減少率は比較可能な2001年以降で最大。
外出自粛でパック旅行費が97.1%減、外食が67.0%減などサービス分野を中心に壊滅的な数字となった。
00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると「確認できる1986年まで遡ってもここまでの落ち込みはない」。
前年を下回るのは消費税率を10%に上げた19年10月から7カ月連続。
支出の水準を示す季節調整済みの指数も前月比6.2%低い86.9と00年以降で最低となった。
4月は政府の緊急事態宣言が全国に出て外出自粛や買い控えが広がった。
総務省の担当者は品目別の消費支出の動向について「緊急事態宣言が出た頃から底に張り付いて動かなくなったものが多い」と説明した。
前年同月比6.0%減と5年ぶりの減少率だった3月より深刻な状況となった。
レジャー関連はパック旅行費のほか、遊園地入場・乗り物代が97.8%減、宿泊料が94.7%減、映画・演劇等入場料が92.7%減と落ち込んだ。
休業が相次いだ居酒屋などの飲酒代は90.3%減、レストランなどの食事代も63.3%減った。
外出機会が減ったことで交通運賃も軒並み急減した。
航空は94.5%、鉄道は89.9%、バスは71.5%、タクシーは69.8%の減少だった。
病院の診察料などの保健医療サービスも14.8%減。
「コロナ禍で診療を控える人が増えて患者数が激減した影響が出ている」（同）という。学習塾などの教育関連の支出も2.8%減った。
在宅勤務の拡大や入学式などの式典の縮小・中止で衣料品の需要も減った。
背広服は79.9%減、婦人用スラックスは61.5%減となった。
お祝い金や香典などの支出も急減している。
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■消費落ち込み最大、4月11.1%減 全国で外出自粛響く
日本経済新聞（2020年6月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60009710V00C20A6MM0000
