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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか? 日刊SPA!(2018年03月01日)横田一

 


■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか?

日刊SPA!(2018年03月01日)横田一

https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp


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米国の「言い値」で高額な武器を購入


昨年11月の日米首脳の共同会見で「トランプの忠実な従属的助手」と『ワシントン・ポスト』紙に評された安倍首相は、米国製の武器(防衛装備品)購入もトランプ大統領の言うがままに受け入れた。


その目玉が、2基で約2000億円の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」。山口県秋田県が配備候補地になっている。

しかし配備されるのは5年以上も先で、そのときは北朝鮮情勢が変わっている可能性も十分にあり、米国の軍需産業が儲かっても日本にとってプラスなのかは不明瞭だ。


ただし新たな基地建設利権が発生する山口県秋田県(安倍首相の地元と菅官房長官の出身地)にとってはオイシイ話なのだ。

「他にも、辺野古新基地に100機配備予定のオスプレイは、1機100億円以上。米国製の防衛装備品導入は『FMS』(有償の対外軍事援助)となるため、米国の言い値。


防衛省関係者からは『米国以外から購入すれば、はるかに安い』と疑問視する声も出ていましたが、官邸側が押し切ったようです」(永田町ウオッチャー)

 

《安倍政権[4大ゴマスリ]リスト》

 

●ヘリ事故の調査もできない「日米地位協定


ドイツやイタリアでは駐留米軍と交渉して、住宅地や学校上空での低空飛行や夜間飛行が規制されている。

米軍機が事故を起こした場合、主権国がじかに原因調査も可能。


しかし日本政府は戦後70年以上たった今も、米軍が圧倒的優位の「日米地位協定」の改定に踏み込んでいない。

沖縄で危険な低空飛行などがまかり通り、沖縄県警が事故の原因調査すらできないのはこのためだ。


翁長沖縄県知事は「憲法を超越するのが日米地位協定」と指摘

 


●米海兵隊用の辺野古新基地建設

安倍政権は米国海兵隊のために、沖縄県北部の名護市で民意を無視して辺野古新基地建設をゴリ押し。


予定地周辺は希少なジュゴンの餌場で、隣接する大浦湾では世界最大級のアオサンゴが発見された。

「海を埋め立てるのは反対」という声が根強く、4年前の名護市長選や沖縄県知事選では最大の争点となった。


「世界各地をローテーションで緊急出動する海兵隊は沖縄にいる必要がない」という辺野古新基地不要論は、米国からも出ている

 


北朝鮮有事対応

ICBM大陸間弾道ミサイル)完成前の北朝鮮攻撃を検討する米国の姿勢は「トランプ大統領は北東アジア地域(日本や韓国)よりも米国を選ぶ」(共和党重鎮のグラハム上院議員)というもの。


米朝戦争が起きた場合、日本は北朝鮮の核ミサイル報復攻撃で「死者は100万人規模」との被害推定も米国の大学が発表している。

日本が捨て石になる可能性があるにもかかわらず、安倍首相は「日米は100%共にある」と繰り返すだけだ

 


●米国製武器(防衛装備品)購入

昨年11月の日米首脳の共同記者会見で急浮上した「米国製武器購入」は、トランプ大統領の「米国軍事装備品を大量購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」とのセールストークを安倍首相が快諾したのが発端。


しかし導入が決定した巨額の「イージス・アショア」の配備完了は5年以上先で、北朝鮮情勢緊張化に乗じた押し売りに等しい。安倍首相は「トランプの忠実な従属的助手」(『ワシントン・ポスト』)と下僕扱いされた

 

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■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか? 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても…
日刊SPA!(2018年03月01日)横田一
https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp

 

 

 

 


アメリカ製兵器 もっと買え? | 特集記事 | NHK政治マガジン

NHK「政治マガジン」2017年11月14日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html

 

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・急増するアメリカ製兵器の購入

では、防衛装備品の購入の現状はどうなっているのか。

日本がアメリカから装備品を購入する場合、多くのケースで使われるのが「FMS」という調達方法です。

「Foreign Military Sales」=「対外有償軍事援助」と訳され、企業ではなくアメリカ政府との取引で装備品を購入します。

取引先は、商社やメーカーではなく、「アメリ海軍省」や「アメリ空軍省」になります。

この調達方法の動向を見ることで、アメリカとのおおよその取り引きの増減が把握できます。

防衛省のまとめによりますと、「FMS」による調達額は、平成23年度は589億円でしたが、昨年度・平成28年度は、4881億円。5年間で8倍以上に急増しています。

すでに、安倍政権が発足して以降、アメリカから購入する装備品は大きく増えているのです。

どんな装備品を、「FMS」で購入してきたのでしょうか。

昨年度の内容を見てみます。


最新鋭ステルス戦闘機「F35A」 6機 1091億円
新型輸送機「V22」オスプレイ 4機 754億円(※関連経費含む)
新早期警戒機「E2D」1機 260億円
新空中給油・輸送機「KC46A」 1機 231億円
大型無人偵察機グローバルホーク」 3機分の一部 145億円
(※価格はいずれも契約時)

最新鋭の高額な装備の導入が全体額を押し上げていることがわかります。

今後もアメリカ製の装備品を購入する見通しです。

来年度・平成30年度予算案の概算要求に盛り込まれた主な装備品です。


戦闘機「F35A」 6機 881億円
新型輸送機「V22」オスプレイ 4機 457億円
最新の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」など657億円


さらに、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基も導入する方針で、防衛省関係者は「1基800億円としても2基で最低1600億円。

最新鋭のレーダーを採用すれば、価格はさらに上がる」としています。

この背景について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることがあるとしています。

核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するためには、アメリカが持つ高性能のミサイル防衛システムやレーダーに捉えられにくい戦闘機など最新鋭の装備を導入する必要があるというのです。


・「FMS」の長所と短所

ただ、急増する「FMS」による装備品の購入には、メリットとデメリットがあるといいます。

メリットは、「FMS」での調達によって、ミサイル防衛システムや、最新鋭の戦闘機など、軍事機密性の高い装備品が入手できることです。

一方で、「FMS」では、価格をアメリカ政府が決め、提供する時期や契約内容も変わる場合があることが条件となっていて、主導権をアメリカ側に握られる側面があります。

さらに、装備品を購入したあとの補修や整備も、多くの場合アメリカに送り返して行う必要があります。

防衛装備品の輸入が増えることは、国内の防衛産業にも影響を与えます。

防衛省によりますと、防衛装備品の輸入の比率は、平成23年度には、7.4%でしたが、平成27年度は、20.9%、昨年度・平成28年度には23.3%にまで増えています。

防衛省が、去年、防衛産業に関連する企業を対象にアンケートを行ったところ、回答のあった72社の7割余りにあたる52社が、「部品を作っていた下請けの企業などが事業から撤退したり、倒産したりした」と回答しました。

国内の防衛産業が縮小すれば、日本の防衛関連企業が外国資本によって買収される可能性も出てきて、情報の流出リスクも高まります。


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アメリカ製兵器 もっと買え? | 特集記事 | NHK政治マガジン
・急増するアメリカ製兵器の購入
NHK「政治マガジン」2017年11月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html

 

 

 

 


■防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ

朝日新聞(2018年12月23日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13824229.html

 

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安倍政権による2019年度の当初予算案で、防衛費が5兆2574億円に膨らんだ。

今年度当初より1・3%増え、5年連続で過去最大だ。


来年度は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の初年度にあたる。

中国や北朝鮮の脅威に軍事的に対抗する姿勢が鮮明になり、米国製兵器の購入に拍車がかかっている。


特に目立つのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費1757億円と、F35戦闘機6機の購入費681億円だ。

F35は147機体制をめざしており、将来的な追加取得費は約1兆2千億円にのぼる。


一部は、空母化される「いずも」型護衛艦での運用が想定される。

陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。


それでも安倍政権が導入に突き進むのは、トランプ米大統領が掲げる「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に呼応してのことだろう。

日米の通商交渉をにらみ、米国の貿易赤字削減に協力する姿勢をアピールする狙いもありそうだ。


しかし、軍拡競争や地域の不安定化につながりかねない兵器の大量購入で、トランプ氏の歓心を買うような振る舞いは、およそ見識を欠く。

見過ごせないのは、米政府から直接兵器を買う有償軍事援助(FMS)が、安倍政権で急増していることだ。


来年度は過去最大の7013億円。

今年度に比べ、一気に3千億円近く増えた。


政権発足前の12年度の1380億円の約5倍となる。

こうした高額な兵器の代金は、複数年にわたって分割払いされる。


後年度負担は将来の予算を圧迫し、なし崩し的な防衛費増につながる恐れがある。

来年度の契約に基づき、20年度以降に支払われる後年度負担は2兆5781億円。


実に年間の防衛予算の半分に迫る規模だ。

中期防は、次の5年間の防衛費を27兆4700億円程度とした。


効率化、合理化を徹底することで2兆円を節減し、実際に投じる額は25兆5千億円程度を「目途とする」としている。

ただ、あくまで「目途」とされており、枠をはめたものではない。ほんとうに実現できるのか疑わしい。


厳しい財政事情の下、費用対効果を見極め、優先順位をつける必要性は、防衛費といえども変わらない。

歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。


米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない。

 


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■防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ
朝日新聞(2018年12月23日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13824229.html

 

 

 

 

 


■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に

東京新聞(2020年9月30日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851


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7年連続で過去最大額を更新した防衛省の2021年度予算の概算要求は、安全保障政策の転換で日米の軍事的一体化を進め、防衛費を膨らませた安倍政権の路線を、菅義偉首相が継承する姿勢を鮮明にした。(上野実輝彦、荘加卓嗣)


◆深まる自衛隊と米軍の一体化


今回の概算要求に盛り込まれた事業で、自衛隊と米軍の一体化を象徴するのが「いずも」型護衛艦の事実上の空母化改修だ。


15年に成立した安保関連法は、重要影響事態法を新設。

朝鮮半島有事など、放置すれば日本への武力攻撃に至る可能性がある「重要影響事態」が発生した場合、戦闘作戦のために発進準備中の米戦闘機に、自衛隊が給油や整備を行えるようにした。


いずもの改修でF35Bが搭載できるようになれば、米軍の同型機も離着艦が可能となる。日本政府が重要影響事態だと認定すれば、いずもの艦上で給油や整備を受けた米軍機が戦闘発進できることになる。


19年3月の衆院安保委員会では、当時の岩屋毅防衛相が、改修後のいずもに米軍機が着艦する可能性を認めた。給油後の米軍戦闘機が敵国攻撃に向かう可能性も「排除しない」と明言した。


◆「兵器ローン」も増大続く


「安倍路線」の継承は、止まらない防衛費の増大傾向にも顕著に現れた。

防衛省は近年、高額兵器の調達費を賄うため、費用を複数年の分割で払う「兵器ローン」を組んでいる。


21年度の新たなローン額は2兆6712億円の見込み。

本年度から2662億円増える。


ローン返済に充てる額は2兆2337億円で、新規ローンが返済額を上回る。

こうしたやりくりが常態化し、ローン残高は膨らみ続けた。


21年度には5兆4585億円に上る見通しで、11年度の2兆9408億円から、10年間で約1.8倍の急増だ。

高額兵器には、F35などの米国製兵器が含まれる。


米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める「対外有償軍事援助(FMS)」という方式で契約され、防衛費の総額を押し上げる一因となってきた。


FMSの契約額はピーク時よりは減ったが、12年末に発足した第2次安倍政権以前に比べ高止まりが続く。

自衛隊は今後、F35を100機以上導入する計画で、この傾向は当面続く可能性がある。


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■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞(2020年9月30日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851

 

 

 

 


■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

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・気前よく高額兵器を買いまくる日本


奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。


たとえば、2011年度に防衛省アメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。


すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV-22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F-35A戦闘機、SM-3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。


それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF-35戦闘機(F-35AあるいはF-35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。


・戦略なき兵器の収集


安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。


しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。

その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。


すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。


要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。


たしかに、自衛隊アメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。


しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。

日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。


このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。


そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。

 

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■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134