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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視 Business Journal 2019.10.21

 

■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視

Business Journal 2019.10.21

https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html


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9月19日、消費者庁は「ゲノム編集」技術で開発した食品について、食品表示を義務化しないことを決定し、通達を行いました。


ゲノム編集食品を取り扱う各社のホームページなどで任意の情報を開示することは求めるものの、あくまでも消費者庁からの要望であり、情報提供を行わない場合でも、罰則などはありません。


ゲノム編集食品に対する消費者庁としての見解は、「安全面では従来の品種改良と同程度のリスクであり、科学的にも見分けられない」というもので、諸外国の見解とは大きく食い違うところもあります。

 


ここで起こる疑問のひとつは、ゲノム編集食品が従来の品種改良と同程度のリスクなのか、遺伝子を切り取って箇所を移動しても大したリスクではないと誰がどうやって判断したのか、そのことにリスクがないということを判断するためには、ゲノム編集食品を何年か食べ続けてその経緯を見なければわからないはずではないのか、というものです。


 


もうひとつ、今の科学で見分けられないからリスクが低い、というのは正しい判断なのだろうか、今の科学はそこまで発達したと思っているのだろうか、そうだとしたらそれは科学者の思い上がりではないのか、我々の科学は未熟なものではないのか、という疑問もあります。

 


ゲノム編集食品について、消費者団体などは食品表示を強く求めていますが、その声を無視するかのように、早ければ年内にもゲノム編集食品は市場に流通する見込みです。

 


ゲノム編集というのは、遺伝子の狙った部分を操作し、効率よく品種改良した食品のことです。


たとえばトマトに含まれている特定の栄養素の量を増やしたり、収穫量の多いイネをつくったり、真鯛などをゲノム編集して肉付きの良い魚を育てたりというような開発が、実際に進んでいます。

 


筆者は、どうにも気味が悪いと思ってしまいます。

なぜなら、ゲノム編集食品の安全は確認されているとは言いがたいからです。


しかし、このことに無関心な消費者は、何も考えることもなくゲノム編集食品を手にすることでしょう。

まさか国が、国民の健康を害するようなものを販売することを許可することなどないはずだ、と盲目的に思い込んでいるかもしれません。


実際には、そのようなことはなく、国は国民の健康には無関心です。

 

(中略)

 

2018年に実施したゲノム編集食品に関する、消費者の意識調査(東京大学・内山正登研究員等)によれば、4~5割の消費者は「ゲノム編集食品を食べたくない」と回答しています。


正直な気持ちでしょう。

ほとんどの人は、安全かどうかもさることながら、わけのわからないものを食べたいとは思わないものです。

 


消費者庁は、消費者の側に立って物事を考えたり、施策を行ったりする集団ではないのだから、その呼び名を変えたほうが良いと筆者は思いますが、その消費者庁がゲノム編集食品の表示をしなくてよいと判断したことのひとつの要因として、ゲノム編集食品を規制していないアメリカからの輸入食品を原材料として事業者などが加工食品を製造した場合に、表示義務を課したとしても対応できないだろうから、と説明しています。

 


しかし、もしゲノム編集食品を認めないという立場であるなら、我が国はゲノム編集食品かどうか不明確な食品を輸入はできないと言えばいいだけです。

ゲノム編集食品ではない食品は山ほどあります。


それで、量的には十分なはずです。

消費者庁が言っていることは、論として破綻しています。


 

さて、読者の皆さま、ゲノム編集食品に対する筆者の意見にご賛同をいただけましたでしょうか。

ご賛同くださった方は、個人のレベルで、ゲノム編集を疑われる食品は購入しないという行動をとり、あらゆる機会にゲノム編集食品は食べたくないし、不必要であるという意思表明をし続けていただきたいと願う次第です。


今を生きる私たち自身のためにも、そして未来の子供たちのためにも。

 


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安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視
Business Journal 2019.10.21
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html