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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■本当に「国民のために働いている?」首相の新たな経済政策に苦言 gooニュース(2020/12/22)


■本当に「国民のために働いている?」菅首相の新たな経済政策に苦言

gooニュース(2020/12/22)

https://news.goo.ne.jp/article/tokyomx_plus/region/tokyomx_plus-3wgrngjw2901nhc9.html


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◆ポストコロナに向け日本がやるべき経済対策は?


日本の社会経済における直近の統計データを見ると、「サービス産業動向調査」では全産業がマイナスに。「消費者物価指数」も「家計調査」も共にマイナスで、「労働力調査」による完全失業率は上昇傾向。


GDP国内総生産)の統計は、7~9月期がプラスになったものの、昨年の10~12月期以降、10%以上のマイナスが続いていたため、「結局、半分も戻っていない状況」と指摘します。

そんななか、自民党は11月末に「新たな経済対策に向けた提言」をまとめました。


その柱は3つあり、1つは「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」で、「これは中身が薄いけど、まだいい」と譲歩する室伏さん。


そして「防災減災・国土強靭化の推進等の安全・安心の確保」については「遅きに失したとはいえ、これは通年でやらなければいけないこと」と意見しつつ、問題は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」にあると主張。


日本の現状に対し室伏さんは「はっきり言えば、デフレ」と指摘し、さらには構造改革で賃金が下がったことで貧困化が進んでおり、それが「少子化の要因にもなっている」と言います。

政府は不妊治療対策を講じていますが「それよりも構造改革コーポレートガバナンス改革を“やめなさい”という状況ながら、(政府は)『さらにやる』と言っている」と苦言を呈します。

 

菅首相は、真に国民のために働いているのか?


そこには「デジタル改革」や「グリーン社会の実現」、「経済構造の転換」などが挙げられていますが、「これは今やるべきなのか?」と問う室伏さん。


「まずは会社を1社も潰さないようにしないといけない」と言い、「そもそも経済構造の転換なんてできるわけない」と明言。

というのも、今や大企業も生産性が低くなり、向上させるためには供給を増やさないといけないのに、デフレで需要がない状態だから。


それだけに「需要を増やすためには、まず今の産業を守り、政府が公共投資をしないといけない」と力説するも、政府はこの機にいろいろ変えようとしているそうで「ショック・ドクトリンをやろうとしているのでは?」と危惧。


室伏さんは今やらなければいけないこととして、まずは「失われた粗利の100%補償」を提言。

「GoToキャンペーンもいいが、それは収束してみんなが元気に活動できる、商売できる段階でやるべき話」と述べ、それまでは100%の粗利補償を求めます。


そして、そのためにも持続化給付金の拡充、雇用調整助成金なども含めた包括的な給付金作りを嘆願。

また、消費者だけでなく中小企業の負担にもなっている消費税をゼロに。

さらには減少傾向にある地方交付税交付金も「これを戻さないと、保険医療インフラを再整備できない」と言います。


なお、これらのことは「日本の未来を考える勉強会」が提案したものの、政府・自民党は無視。

「国民のために働く」というマニュフェストを掲げる菅首相に対し、「真に国民のために働いて、まずはこういうことをちゃんとやってくださいという話」と室伏さん。


公認会計士で税理士の森井じゅんさんも「経済の底上げ、みんなが使えるお金を増やしていかないといけない」と主張。

そして、消費税や社会保険料などの負担軽減を訴え、「みんなの手取りを減らすことから脱却していかないと、方向性が逆」との見解を示していました。

 

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本当に「国民のために働いている?」菅首相の新たな経済政策に苦言
gooニュース(2020/12/22)
https://news.goo.ne.jp/article/tokyomx_plus/region/tokyomx_plus-3wgrngjw2901nhc9.html