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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。 ライブドアニュース(2021年2月17日)週プレNEWS

 

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。

ライブドアニュース(2021年2月17日)週プレNEWS

https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/


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在日米軍兵士の公務中の犯罪は日本の裁判で裁かれることがない等、米軍の特権的地位を定めた「日米地位協定」。


米軍関係者による殺人やレイプ、そして米軍機墜落事故などが起こるたびに注目が集まり、不平等条約としても取りざたされているこの協定には、知られざる部分が多い。


実はこの地位協定は、元々「日米行政協定」という今以上に不平等な内容のものがベースになっており、当時の日本の官僚は改定を要望し、アメリカ側と粘り強く交渉していた。


日本側の要望の何が認められ、何が無視されたのか?

 


(中略)

 


■米軍基地内での新型コロナ感染爆発について

 

――あと、昨年話題になったのは、沖縄の米軍基地などで新型コロナ感染者のクラスターが発生したけれど、日本政府は何人米兵が日本に来ていて、うち何人コロナに感染しているのか、そういうことを全然把握できないわけですよね。

 

松竹 そうなんです。把握できないといっても、少なくとも日米の取決めで、こういう感染症が起きたときに、アメリカ側から日本に通報するという義務は生じているわけですが。「指定感染症はみんな通報する」ということを何年か前に決めたので、しなければならないし、当初、そういう報告はされているのです。ただ結局この問題も、要するにアメリカ側がやめると言えば、強制できない。

 

コロナだけじゃなくて、たとえば沖縄県全国知事会などでも「いったい米兵が今、どれぐらい入ってきているのか、軍人やその家族はどれぐらいいるのか」という問題がずっと議論になっていて、それは通報するという制度があるんです。これも制度上、協定上の義務としてあるんだけれども、今はアメリカが一方的に、「米兵の安全確保のためにできなくなった」と通告して終わってしまうんです。

 

――安全確保というのは、「何名が日本に入ってきて、何名がコロナだ」と言うと、「今この基地は弱体化している」ということが、たとえば仮想敵国などに知られてしまうことを忌避するということですか。

 

松竹 その辺の詳細は、問いただしてもいないので分からないですが、恐らくそういうことだと思います。 
よく言われるのは、「米兵は一体グアムにいるのか、沖縄にいるのか」。コロナ問題みたいなことが起きた際、本当に一番大事なのは、日本だって濃厚接触者は誰なのかということを追わなければならないときに、グアムから日本にやってきて、その米兵が自由に沖縄に出てきて、要するに誰が感染しているか分からなければ、濃厚接触者の追跡もできないわけですよね。

 

――はい。

 

松竹 そういう基本的なことが軍事上の都合によってなおざりにされると、やはり日本国民の命や健康に対して大きな脅威になる。そこを日本政府は強く自覚しなければならないと思うんですね。

 

――米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けないで入ってきてしまうわけですね。そして一応行動制限はされているものの、実際は兵士や家族で感染しているかもしれない人が、米軍基地から表に出てバーで飲み歩いたりしているかもしれないわけですね。

 

松竹 かもしれないです。アメリカはすごくコロナが広がっていて、空母の中での感染爆発が大きな問題になりましたよね。艦船、特に潜水艦だったら換気そのものができないので大変なことになるから、やはり米軍にとっても感染を抑えることは至上命令だと思います。なにしろ通常の軍隊の展開ができなくなるので。だから、ちゃんと対策を取っているはずだとは思います。それを期待するというか。そうじゃないと軍としての役割を果たせないだろうし。
でも公務中は、そうやって艦船の中で感染が広がらないために緊張を強いられている人が、もしかしたら、日本にきて艦船の外に出ることができて気が緩むこともあり得ますよね。

 

――そうですね。恐らく米軍基地の中では、彼らは感染していれば隔離されていると想像するんですけれども......。

 

松竹 ええ。ずっと緊張はしていられないので、どこで緩むかというと、そこで緩む危険性が一番強いとは思います。

 

――指定感染症は通報義務があるというのは、地位協定とは別に、日米の普通の......。

 

松竹 日米合同委員会の合意ですね。

 

 


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■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
松竹伸幸「1950年代の官僚の中心には、″いつかは日本に主権を取り戻すんだ″という気概を持つ人たちがいた」
ライブドアニュース(2021年2月17日)週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/