■「本が読めない人」を育てる日本、2022年度から始まる衝撃の国語教育
週刊ダイヤモンド 2020.8.10 榎本博明：心理学博士
https://diamond.jp/articles/-/245339
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今、教育の現場では、あらゆる学習において、社会に出てからの実用性を重視する実学志向が強まっている。
だが、基礎知識や教養、物事を深く考える習慣を身につけさせないのであれば、先の読めない変化の激しい時代を柔軟に生きることは困難だ。
『教育現場は困ってる――薄っぺらな大人をつくる実学志向』（平凡社新書）の著者・榎本博明氏は、学校教育の在り方に警鐘を鳴らす。
今回はシリーズ5回目で、「実学重視に走る教育の危うさ」について問題提起する。
・小説・評論から実用文にシフトする国語教育
学校の勉強は社会に出てから何の役にも立たない、もっと役に立つ内容を教えるべきだ。
そんな声が強まり、学校教育が実用性を重視する方向にどこまでも進んでいくことに対して、榎本氏は教育の危機を感じるとしている。
このような教育改革の動きに対して、2019年1月、榎本氏も加盟している日本文藝家協会により、「高校・大学接続『国語』改革についての声明」が出された。
これは、2022年度から施行される新学習指導要領による国語科の大幅な改定に対する危機感の表明である。
簡単に説明すると、「大学入試および高等学校指導要領の『国語』改革」において、高校で文学の勉強をせずに、もっぱら実用文に重きを置いた教育をすることになったのである。
日本文藝家協会の出久根達郎理事長は、「文科省は本気でそのような教科書を作るようなので、今のうちに大きな反対ののろしをあげなければいけない。駐車場の契約書などの実用文が正しく読める教育が必要で文学は無駄であるという考えのようだ」と懸念を示している。さらに「まだマスコミでも大きくは取り上げておらず、一般には周知されていないと思われるが、文部科学省の方針に大反対をしていこうと考えている」（文藝家協会ニュース2019年1月号）としている。
この声明が出されてからすでに1年以上が経過したが、このような文科省主導の教育改革の動きについては、いまだにメディアでほとんど取り上げられることがなく、多くの国民は何も知らないのではないだろうか。
・「国語」改革に、教育現場からも驚きの声
国語の授業で実用文の学習に重きを置くといっても、具体的にどういうことなのかわからないという人が多いかもしれないので、もう少し説明しておきたい。
2021年から「大学入学共通テスト」が実施され、それに合わせて高校の国語の改革も行われることになった。
そして、この新しい大学入学共通テストのモデル問題が2017年に示された。
そこでは、国語に関しては、生徒会の規約、自治体の広報、駐車場の契約書が問題文として出題されたのである。
たとえば、架空の高校の生徒会規約を生徒たちが話し合う会話文を読ませるような問題が出題された。
これには教育現場にいる教員たちから驚きの声が上がった。
2022年度からは、このような問題を解けるようにするための国語の授業を全国の高校で行うようになるわけである。
これまで指導要領をいくらいじっても高校も教科書会社も動かなかったため、文科省は大学入試を変えることで、高校の授業や教科書を無理やり変えざるを得なくするという手段をとったのだ。
こうした動きに関して、日本文藝家協会による「高校・大学接続『国語』改革についての表明」では、次のように懸念が表明されている。
「あたかも実用文を読み、情報処理の正確さ、速さを競うための設問といった印象も受けます。この点に関しても、複数の識者たちから疑問の声が出されています。
このように、とくに高校と大学と接続した教育現場でこの数年で起きることはおそらく戦後最大といってもいい大改革であり、日本の将来にとって大変に重要な問題をはらんだ喫緊の課題です」（文藝家協会ニュース2019年1月号）
この改革により実用文中心の教科書が作成されることになる。
手元にある現行の「現代文」の教科書には夏目漱石、芥川龍之介、宮沢賢治、中島敦など文豪の作品が載っているが、「現代文」が「論理国語」（実用文中心）と「文学国語」（文学中心）に分かれ、そのいずれかを学ぶことになる。
そうした文豪たちの作品は当然のことながら「文学国語」に入るはずだ。
入試動向に合わせて多くの学校は「論理国語」を選ばざるを得ないだろう。
その結果、多くの学校の生徒たちは、文学でなく実用文中心の国語の教科書で学ぶことになる（形式上、文学を含む教科書も残るが、現実には入試対策の必要上、その教科書を採用する学校は少なくなることが推測される）。
これに関して、作家の三田誠広氏は、ある会議において、学力問題と絡めながら、次のように懸念を示している。
「（前略）大学入試の共通試験の問題例が出た。駐車場の契約書、レポート、統計グラフ、取扱説明書が読めるようになることが、文部科学省が考えている国語力だ」（文藝家協会ニュース2019年11月号）
「小説を読むと地頭がよくなると、進学校はみなわかっている。私立の進学校は大量の読書をさせて、議論をさせる。ところが文部科学省が考えているのは中から下、二人に一人が大学に進学する時代になり、簡単なレポートも書けない大学生がいるので、ちゃんと実用的な論理国語を学ばせる方針だ」（同）
・危惧される教養人と非教養人との二極化
国語の授業で、駐車場の契約書や会議の議事録の読み方、商品の取扱説明書の読み方を学ぶ――。
そんな時代がやって来るとは思いもしなかったと榎本氏は述べるが、2022年度から現実にそうなることになっている。
今の中学生や高校生、あるいは大学生の読解力が悲惨な状況にあり、かつてなら、容易に読めたであろう簡単な説明文の理解ができない者があまりに多いことは、榎本氏の著書の中で示されている。
だから実用文を学ばせるといった発想になっているのだろうが、それはわざわざ中学や高校の授業でやるべきことなのだろうか。
進学校の生徒たちは本をよく読み、読解力を身につけているため、実用文の勉強など改めてやる必要はないし、新しい学習指導要領に切り替わっても、私立進学校の生徒たちは、国語の授業や自分自身の趣味あるいは学習として小説も評論も積極的に読むだろう。
一方で、もともと本を読まず、読解力の乏しい生徒たちは、国語の授業で実用文の読み方を学ぶようになる。
先述のように現行の「現代文」から「論理国語」へという移行により、これまでは教科書で著名な小説や評論といった実用文でない文章に触れることができたのだが、今後は文学作品に触れることがほとんどない生徒たちが大量に出てくることが予想される。
これにより、文学や評論に親しむ教養人と実用文しか読まない非教養人の二極化が進むに違いない。
知的階層形成を公教育においても進めていこうとする政策に、平等な扱いを好む日本国民は果たして納得できるのだろうか。
このように大きな問題をはらむ教育改革に国民はしっかりと目を向け、その妥当性について本気で考えてみるべきではないだろうか。
これは、今後の子どもや若者の人生を大きく左右するような出来事なのである。
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「本が読めない人」を育てる日本、2022年度から始まる衝撃の国語教育
週刊ダイヤモンド 2020.8.10 榎本博明：心理学博士
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