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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■「病床の削減」続行!新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金 excite(エキサイト)ニュース(2021年3月10日)


■「病床の削減」続行!新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金

excite(エキサイト)ニュース(2021年3月10日)

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11599/

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「病床削減」を進めようとしていることだ。

本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。


しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。

そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。


一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。

これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。


つまり、約20万床も削減させるというのだ。

しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。


問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。


とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。

まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。


にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。


西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。


新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。

まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。


厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。

さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。


こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。


しかも、その財源は消費税──。


増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。


当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。


たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。


久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も、はっきりとこう述べている。


「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」

だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。


実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。

さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。


指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。


現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。


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■「病床の削減」続行!新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
excite(エキサイト)ニュース(2021年3月10日)リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11599/

 

 

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補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった

日刊ゲンダイ 2021/08/21

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645


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新型コロナウイルスに感染しながら入院できない自宅待機者が増える中、医療現場から不満の声が出ているのが、「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院があるのではないか」という問題だ。


田村厚労相20日の記者会見で、「都道府県からそういう声があれば対応を協議する」と話したが、果たして実際はどうなのか。

日刊ゲンダイに「受け入れ拒否が起きている」と切実な状況を訴えた関東圏の民間病院長はこう明かす。


「この地域の基幹病院は、複数の市町村が共同で設置、運営している公設病院で、周辺に私たちのような小さな民間病院が点在しています。どの民間病院もコロナ病床は3~5床がせいぜい。そのため公設病院にコロナ患者の受け入れをお願いするのですが、理由がよく分からないまま断られるケースが相次いでいるのです。すでにこの地域の保健所管内で100人近い自宅待機者が出ているにもかかわらずですよ。もちろん、私の病院にも、この公設病院に診てもらえなかったコロナ患者が入院しています。税金で運営している公設病院が受け入れ拒否なんて許されないでしょう。それでいて、コロナ関連の補助金を受け取っているなんて話を聞くから怒りたくなりますよ」


この地域を管轄する保健所に自宅療養中のコロナ患者数や公設病院の受け入れ拒否の事実関係を問うと、「コロナ関連の情報は県のホームページで開示している。待機者数も含めて他の情報は一切公開していない」とのこと。

そのため、受け入れ拒否をしている、と名指しされた公設病院に取材すると、対応した職員がこう答えた。


――そちらの入院ベッド数は200床ほど。コロナ病床はあるのですか。

「コロナ病床は現在10床ほどあります」

――満床なのですか。

「いいえ。空きはあります」

――そちらの病院がコロナ患者の受け入れを拒否していると、住民から不満の声が出ています。なぜ、空きがあるのに受け入れないのですか。

「軽症者は受け入れています」

――入院待機者が増え続ける中で、軽症者以外の患者は受け入れない理由は何でしょうか。


「こちらは呼吸器系の専門医も少なく、看護師の数も足りない。これでは受け入れたくてもできないというのが実態です。ただ、県からは今の緊急事態を踏まえ、受け入れ要請がきており、病院内でも検討している最中です」

 

・感染者を受け入れるべき専門病院の病床稼働率は数%


どうやら、この地域では「受け入れ拒否」というよりも、「受け入れたくてもできない」ということらしい。

確かに容体が急変しかねないコロナ患者を受け入れるためには設備もマンパワーも不可欠だろう。

とはいえ、このままでは自宅で亡くなるコロナ患者が増える一方だ。

どうしてこんなことになるのか。

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。


「日本国内には、新型コロナのような感染症患者を受け入れる専門病院があります。感染症指定医療機関国立病院機構(NHO)、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)です。本来はこれらの専門病院がコロナ感染者を受け入れるべきなのに病床の稼働率は数パーセント。これでは自治体や民間病院が大変な状況に陥るわけです」


JCHOといえば、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人だ。

前身は解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い。

昨年5月に成立した2次補正予算でも、JCHOとNHOには、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の予算が付いていた。

また今月12日には、東京・港区にある同法人本部施設1階入口のドアにスコップを突き刺されガラス3枚を割られる被害に遭っていたと報じられたばかり。


「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院がある」との指摘は、新型コロナ感染急拡大で国民に連日メッセージを発信する尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだったわけだ。


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補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった
日刊ゲンダイ 2021/08/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645