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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖 PRESIDENT Online(2020/05/14)和田秀樹


■コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖

PRESIDENT Online(2020/05/14)和田秀樹

https://president.jp/articles/-/35376

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・蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮


緊急事態宣言が5月末まで延長された。

今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。


また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。

しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。


私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。


・今、多くの日本人は「集団的浅慮」の状態にある


アメリカの実験心理学者アーヴィング・ジャニスは、集団がストレスにさらされ、全員の意見の一致を求められるような状況下で起こる、思考パターンを「集団心理(グループ・シンク)」「集団的浅慮」と呼んだ。


その兆候としてジャニスは下記を挙げている。


・代替案を充分に精査しない

・目標を充分に精査しない

・採用しようとしている選択肢の危険性を検討しない

・いったん否定された代替案は再検討しない

・情報をよく探さない

・手元にある情報の取捨選択に偏向がある

・非常事態に対応する計画を策定できない

 

感染症学者の意見は、要は「外出自粛で家にこもっておけ」というもの。

だが、同じ医療者でも精神科医や免疫学者の中にはそう考えない人もいる。


彼らの中には、徹底した自粛ではなく、健康維持のために、むしろ「日に当たって散歩」などを推奨する者もいるはずだ。

そういう意味で専門家会議や政府の要請は代替案を十分に精査しているとは言えない。


口を開けば「感染症拡大防止のため」と錦の御旗を振りかざす政府や首長だが、本当の目標は、コロナ禍に伴う死者や後遺症を少しでも減らすことであるはずだ。

 

・外出自粛という「軟禁状態」が1カ月延びたことによる弊害

 

時に死のリスクも伴う、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム(その後の寝たきり状態を含む)などを増やさないという目標がないがしろにされている。


政府が提示するのは、「自宅に引きこもれ」という選択肢のみだが、自粛を強いることの負の側面・危険性は何も言わない。

そして、経済的な側面を含め、アフターコロナの出口戦略がほとんど策定できていない。


未知のウイルスの感染拡大は止めなければならないが、それと同じように経済がボロボロになり、大量の失業者が出ている現状にも歯止めをかけなければならないはずだ。

筆者には専門家会議や政府の決定は、まさにジャニスの「集団的浅慮」の特色を有しているように見える。


この状態になった際の集団の行動パターンは以下のものが挙げられる。

 

・自分たちは無敵だという幻想が生まれる

・集団は完全に正しいと信じるようになる

・集団の意見に反対する情報は無視する

・ほかの集団はすべて愚かであり、自分たちの敵だと思う

・集団内での異論は歓迎されない

・異論があっても主張しなくなる

(出典:井上隆二・山下富美代『図解雑学・社会心理学』ナツメ社)

 


・自粛=正解・正義の人たちから袋叩きされる


今、筆者が外出自粛よりもメンタルヘルスの向上が大事だと言って、気晴らしパーティのようなことをやったら、自粛=正解・正義と思っている人たちから敵視され、袋叩きにされるだろう。


私は外出自粛や人と会わないようにすること、また店を休業することがいけないといっているわけではない。

ほかに案がないか考える必要があるし、外出自粛や休業などによって生じるリスクや副作用を考え、それを最小限にするために必要なことも考えるべきだと言っているだけである。

 

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■コロナ死よりはるかに多い「外出自粛死」「経済自粛死」の恐怖
PRESIDENT Online(2020/05/14)和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376