■政府、「思いやり予算」増額で調整 米要求
時事通信 2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol
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２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐり、日本政府は米側の増額要求に応じる方向で調整に入った。
政府関係者が１８日、明らかにした。
２２年度予算案を編成する年末までに協議を決着させたい考えで、増額幅などについて調整を続ける。
２１年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約２０１７億円。
駐留経費をめぐる協定は２０年度末が期限だったが、トランプ前大統領が大幅増額を要求したため交渉が難航。
バイデン政権への移行を踏まえ、２１年度は１年間の暫定延長にとどめ、２２年度以降は改めて協議することになっていた。
関係者によると、バイデン政権も増額を要求。
日本側は厳しい財政状況を踏まえ、大幅な増額は避けたい考えだ。
ただ、軍事、経済両面で中国が台頭し、米軍がインド太平洋地域で活動を活発化させていることなどを踏まえ、一定の増額要求には応ぜざるを得ないと判断した。
新たな協定は２２年度から５年間を想定。
自衛隊と米軍の共同訓練に関する費用など、日米同盟強化につながる経費を新たに負担する案が浮上している。
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政府、「思いやり予算」増額で調整 米要求、年内決着目指す
時事通信 2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol
