■官製不況とは？
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官製不況（かんせいふきょう）とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。
「官」による不況。
政策目的達成のための手段が問題になることが多い。
近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。
○具体例
・1990年から1991年
1990年から1991年にかけての、不動産融資への総量規制、地価税の新設、さらに日本銀行の金融引き締め政策。
総量規制、地価税はともに地価高騰および加熱しすぎた景気（バブル景気）を抑制する目的だったが、それらの動きが急すぎたため不動産融資額が激減し、景気のハードランディング（バブル崩壊）をもたらした。
そのような状況下にも関わらず、日本銀行は三重野康総裁の下、金融引き締め策を実施し続けた。
なお、そもそもバブル景気の加熱の原因は、澄田智前総裁が好景気下で行った低金利政策が不動産や株式への投機を加速させたためとされている。
・1997年
1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ等の緊縮財政。
景気はバブル崩壊後、1993年を底に持ち直しつつあったが、力強さは見られなかった。
しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。
・2000年
2000年のゼロ金利政策の解除。
日本銀行は金利機能を取り戻すことを目的に、ゼロ金利政策を解除した。
しかし、同年春からのITバブル崩壊による景気の低迷と重なり、デフレーションが進行した。
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官製不況
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著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM
・内容紹介（出版社より）
日本貧困化の元凶はこいつらだ！
アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。
さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。
GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。
完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。
それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。
本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。
・【編集担当からのおすすめ情報】
財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。
もちろん増税の理由にするためです。
しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。
そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。
日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。
さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。
第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
気鋭のエコノミストが緊急寄稿！１９９７年から２０１８年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス８％の衝撃。
コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。
「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。
経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。
「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。
これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税０％しかない。
・目次（「BOOK」データベースより）
第１章 日本を衰退させた「緊縮財政」という失政（主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス／アダム・スミスの罪 ほか）／第２章 亡国の最凶省庁・財務省（ウソだらけの経済対策２３４兆円の真実／１８７２年と比較すると３７４０倍の長期債務残高 ほか）／第３章 「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連（経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由／「直間比率の是正が必要」と世論に広めた ほか）／第４章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか（インフラ整備がなければＧＤＰはまったく増えない／銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない ほか）
・著者情報（「BOOK」データベースより）
三橋貴明（ミツハシタカアキ）
１９６９年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス
『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』
https://a.r10.to/hM9bGM
■官僚たちに春は来るのか 競争力と独立性取り戻せ
日本経済新聞 2021年5月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303V70Q1A430C2000000
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1990年代は、どの役所にも国士然とした官僚がまだかなりいた。
城山三郎が「官僚たちの夏」に描いた通産省の風越信吾タイプだ。
「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」を信条とする風越が本領を発揮した高度成長期が幕を閉じて半世紀。
霞が関から国士がめっきり減った印象がある。
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官僚たちに春は来るのか 競争力と独立性取り戻せ
日本経済新聞 2021年5月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303V70Q1A430C2000000
