■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079
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２０２２年度予算編成で財務省は３１日、各省庁からの概算要求を締め切った。
防衛省の要求額は５兆４７９７億円。
２１年度から１００億円減り、過去２番目の規模だった。
２１年度当初予算比では２．６％の増額となる。
米国などの兵器をローンで購入するために計上する「新規後年度負担」は、２１年度当初比７．８％増の２兆７９６３億円で、過去最大を更新。ローン残高は５兆６５９７億円まで積み増す見通しだ。（上野実輝彦）
・「防衛力強化の決意」反映
防衛費を巡っては、自民党国防部会などが６月、他国の軍事費増強や安全保障環境悪化を理由に「抜本的な増額」を求める提言を菅義偉首相に提出。
首相も４月の日米首脳会談で「同盟と地域の安全保障を強化するため、自らの防衛力を強化する決意」を表明し、共同声明に盛り込んでいた。
防衛省担当者はこうした方針が「新規後年度負担に表れている」と説明。
２２年度の新規ローンが返済額を５０００億円余上回ったため、残高がさらに増えた。
米国製兵器を購入する際に多く適用される契約方式で、米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は３５４７億円。
２１年度概算要求比で７．９％増となった。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ８機（７７９億円）やＦ３５Ｂ４機（５２１億円）、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ６（２０７億円）などの購入費が額を押し上げた。
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米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079
