■検事長人事案を官邸に蹴られた…　前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす東京新聞　2020年2月11日

■検事長人事案を官邸に蹴られた…　前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす

東京新聞　2020年2月11日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/17876

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東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。

検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。

法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。

稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。

名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。

そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。

慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。

検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。

・信頼回復のため動いた人事はあったが…

総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。

一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。

失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。

大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。

二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。

退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。

笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。

いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。

・「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏

政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。

役人が決めた人事は聖域ではない。

しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。

黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。

「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。

今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。

検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。

長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。

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検事長人事案を官邸に蹴られた…　前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京新聞　2020年2月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/17876

■特別捜査部(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)

「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」

東京地方検察庁特別捜査部

「東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍派―森派―町村派―細田派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある」