週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c
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精密機械大手のオリンパス(竹内康雄社長=写真)が祖業の顕微鏡などの科学事業の売却を示唆し、市場の話題を呼んでいる。
2011年11月に巨額粉飾決算が発覚した同社は、その後も映像事業の中国深?工場における贈賄疑惑、米国での十二指腸内視鏡の超耐性菌感染問題など、不祥事が続いたが、19年にアクティビスト(物言う株主)ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ、経営改革を進めた。
その結果、スマートフォンの普及で赤字が続いたカメラ事業を今年1月に売却、2月には希望退職で844人を削減するなどリストラを断行した。
科学事業の分社化自体は6月に発表していたが、11月5日の発表は「事業譲渡等を含むあらゆる選択肢」にまで踏み込んだ内容だ。
主力の内視鏡事業への経営資源集中による、経営効率の一段の向上を期待し、発表の翌営業日の8日に株価は6%上昇した。
ただ、これでバリューアクトの手綱が緩まると見る関係者は少ない。
海外にはジョンソン・エンド・ジョンソンなど時価総額40兆円を超える医療機器会社もある。
それと比べるとオリンパスの時価総額約3兆円はまだ小さいからだ。
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オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c
■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
Newspicks 2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/
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パナソニックが、事業の撤退や売却を続々と打ち出している。
まず、液晶パネルの生産を止め、半導体事業の売却を決めた上に、太陽電池事業は中国企業に資産の大半を売却した。
成長のけん引役だったはずの車載電池事業ですら、その一部をトヨタ自動車の傘下に移す。
こうした経営判断は、かつての経営危機時代を彷彿させる。
パナソニックといえば、プラズマテレビや液晶テレビなどの投資戦略で失敗し、2012年3月期と2013年3月期に合計約1.5兆円の最終赤字をたたき出した。
そして、プラズマテレビなどのデジタル家電事業を撤退・縮小するなどして、経営再建を進めてきた。
その後は業績が回復し、2019年3月期までは2期連続で増収増益だ。
この2020年3月期は米中貿易摩擦の影響もあって減収減益になる見込みだが、赤字に転落したわけではない。
にもかかわらず、事業リストラにまい進するパナソニックは今、経営危機にあるのか。
そこで今回、現在の会計基準による「利益」では見えない、本当の稼ぎの実態をあぶり出し、パナソニック経営の「ヤバさ」の本質に迫る。
・増収増益なのに「猛省」
「売り上げは伸びたが、事業から創出される利益が下回ってしまった」
遡ること2019年5月。
パナソニックが開いた経営方針説明会は、津賀一宏社長にとって「猛省」を表明する場だった。
これまでの経営戦略がうまくいっていないと認めた格好だ。
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赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
Newspicks 2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/
■アクティビスト 日本襲来!
週刊ダイヤモンド(特集)
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド(特集)
https://diamond.jp/list/feature/p-activist