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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【アクティビスト日本襲来!】赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相~“物言う株主”の破壊力~


オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力

週刊エコノミスト 2021年11月22日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c


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精密機械大手のオリンパス(竹内康雄社長=写真)が祖業の顕微鏡などの科学事業の売却を示唆し、市場の話題を呼んでいる。


2011年11月に巨額粉飾決算が発覚した同社は、その後も映像事業の中国深?工場における贈賄疑惑、米国での十二指腸内視鏡の超耐性菌感染問題など、不祥事が続いたが、19年にアクティビスト(物言う株主)ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ、経営改革を進めた。


その結果、スマートフォンの普及で赤字が続いたカメラ事業を今年1月に売却、2月には希望退職で844人を削減するなどリストラを断行した。

科学事業の分社化自体は6月に発表していたが、11月5日の発表は「事業譲渡等を含むあらゆる選択肢」にまで踏み込んだ内容だ。


主力の内視鏡事業への経営資源集中による、経営効率の一段の向上を期待し、発表の翌営業日の8日に株価は6%上昇した。

ただ、これでバリューアクトの手綱が緩まると見る関係者は少ない。


海外にはジョンソン・エンド・ジョンソンなど時価総額40兆円を超える医療機器会社もある。

それと比べるとオリンパス時価総額約3兆円はまだ小さいからだ。


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オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c

 

 

 

 

 

 


■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相

Newspicks 2020/2/20

https://newspicks.com/news/4643255/body/


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パナソニックが、事業の撤退や売却を続々と打ち出している。

まず、液晶パネルの生産を止め、半導体事業の売却を決めた上に、太陽電池事業は中国企業に資産の大半を売却した。

成長のけん引役だったはずの車載電池事業ですら、その一部をトヨタ自動車の傘下に移す。

こうした経営判断は、かつての経営危機時代を彷彿させる。

パナソニックといえば、プラズマテレビ液晶テレビなどの投資戦略で失敗し、2012年3月期と2013年3月期に合計約1.5兆円の最終赤字をたたき出した。

そして、プラズマテレビなどのデジタル家電事業を撤退・縮小するなどして、経営再建を進めてきた。

その後は業績が回復し、2019年3月期までは2期連続で増収増益だ。

この2020年3月期は米中貿易摩擦の影響もあって減収減益になる見込みだが、赤字に転落したわけではない。

にもかかわらず、事業リストラにまい進するパナソニックは今、経営危機にあるのか。

そこで今回、現在の会計基準による「利益」では見えない、本当の稼ぎの実態をあぶり出し、パナソニック経営の「ヤバさ」の本質に迫る。

 

・増収増益なのに「猛省」

 

「売り上げは伸びたが、事業から創出される利益が下回ってしまった」

遡ること2019年5月。

パナソニックが開いた経営方針説明会は、津賀一宏社長にとって「猛省」を表明する場だった。

これまでの経営戦略がうまくいっていないと認めた格好だ。


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赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
Newspicks 2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/

 

 

 

 

 

 

 

 

■アクティビスト 日本襲来!

週刊ダイヤモンド(特集)

企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。

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