■総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
週刊現代：2021/10/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093
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ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員２人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。
立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。
立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。
Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。
それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。
その得意先は「自由民主党」などとされている。
「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。
取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。
今回、その企業と社長、取締役の２人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。
もちろん問題はそこではない。
これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。
この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。
また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。
ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。
そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。
現在、疑われているのは自民党だ。
国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。
岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。
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総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
週刊現代：2021/10/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093
