■三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal
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6月は3月期決算企業の株主総会の季節である。株主提案議案の動向が注目される。
・三井金属「取締役全員を退陣させる」
まず、もっとも過激な株主提案を紹介する。
非鉄大手の三井金属鉱業の定時株主総会は6月27日に開催される。
法人株主（1名）から、「取締役全員を業績不振の責任を取って退陣させる」とする株主提案が出されている。
このほか「自己株式600万株（発行済み株式の10.5％）の購入」「監査役会に機密事項漏洩防止の規定を設ける」「役員報酬の個別開示」「監査委員会に告発窓口を設置」「取締役会議長と最高経営責任者の分離」を提案。
また、取締役会議長には社外取締役が就くことを求めている。
どの程度の支持を集めるかに関心が集まる。
経営陣にとって、このような株主提案がなされること自体、恥辱といえる。
10％以上の賛成票が投じられれば、事実上の「経営陣の“不信任”」（鉄鋼・非鉄業界担当のアナリスト）といわれるかもしれない。
三井金属の取締役会は5月20日、株主提案の6議案すべてに反対すると決議した。
・アドバネクス、お家騒動第2ラウンド
東証1部上場の精密ばね大手、アドバネクスは6月25日に定時株主総会を開く。
創業家と経営陣による“お家騒動”の第2ラウンドとなる。
筆頭株主で昨年解任された加藤雄一・前会長らは、取締役7名選任の株主提案をした。
2018年6月に開いた定時株主総会で、お家騒動が勃発した。
会社側は加藤氏ら7名の取締役選任議案を提出。
これに対し取引先の経営者でアドバネクスの株主である男性が、会社側提案の取締役候補7名のうち加藤氏や社外取締役の米倉誠一郎・一橋大学名誉教授ら4名を外し、柴野恒雄社長（現在は会長も兼務）らに別の3名を加え、計6名の選任を求める修正動議を出した。
総会では加藤氏ら4名は賛成率42％で否決された。
修正動議の3名は賛成率50.5％で可決。
加藤氏は創業家の3代目だったことから、「加藤氏追放のクーデター」と呼ばれた。
加藤氏は会社側を相手取り、決議の不存在確認を求める訴訟を起こした。
加藤氏側の代理人は、西村あさひ法律事務所の園尾隆司弁護士。
園尾氏は東京地裁で民事再生事件を扱う「破産再生部」の初代部長を務めた人物だ。
会社側の代理人トップは、株主総会対策や危機管理で数々の実績を誇る日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士。
双方とも大物弁護士を起用した。
19年3月8日、決議の不存在を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。
「決議は不存在とはいえない」とする一方、社外取締役3名の選任決議は取り消し、判決は「痛み分け」となった。
原告の加藤氏、被告の会社側とも控訴した。
今年の株主総会には、昨年出席しなかった株主が多数出席するとみられている。
彼らがどのような判断をするかが注目される。
・JPHD、創業者の帰り咲きなるか
保育所大手のJPホールディングス（HD）は、6月27日に定時株主総会を開く。
創業者で元社長の山口洋氏の取締役選任を求める株主提案が出されている。
提案者は非公表で、個人株主だという。
会社側は古川浩一郎社長を含む現在の7名の取締役選任を提案。
対する株主提案は会社提案と同じ7名プラス山口氏の選任を求めている。
JPHDは17年6月の定時株主総会を境に、山口氏など創業者と前経営陣の対立が明らかになり、1年にわたって経営が混乱した。
昨年の株主総会を経て新たなに社長に就任した古川氏は、創業者側との融和策を採る。
18年6月の総会では、会社提案の社外取締役と監査役が否決されたからだ。
そのため、18年10月に開いた臨時株主総会で、山口氏と株式の共同保有者として名を連ねている人物を社外取締役と監査役に選任した。
そして今回、山口氏の取締役復帰（社外取締役→社内取締役）を求める株主提案が出された。
創業家絡みの株主提案は、ほかに2件ある。
穴あきPC板製造のスパンクリートコーポレーション（株主総会開催日は6月19日）は、創業家出身で大株主の村山典子氏が取締役3名および監査役1名の選任を求めている。
住宅関連の山大（同6月27日）は、株主の松澤孝一氏から、創業一族の高橋貞夫代表取締役会長の解任を求める株主提案が出されている。
85歳という高齢であることが理由だ。
・「物言う株主」は株主還元策を要求
株主提案といえば「物言う株主」と相場が決まっている。
顧客満足度調査のMS＆Consultingの株主総会（同6月20日）では、ベンチャーキャピタリストの前田朋己氏の取締役選任と、最大4億円の自己株式の取得を株主が提案している。
道路舗装工事の佐藤渡辺（同6月27日）は、ホライゾン・キャピタル・マネジメントが非中核資産（老人ホーム）の売却を提案した。
音楽配信のフェイス（同6月27日）では、アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エル・ピーが、1株につき380円の増配と取締役選任の株主提案をした。
水産加工卸の横浜丸魚（同6月27日）はアクティビストの合同会社M＆Sが政策保有株の売却を株主提案している。
その他、現時点で判明している企業の例は以下のとおり。
・燃焼装置開発のNFKホールディングス（同6月21日）：株主のオリンピア工業が取締役5名の選任
・合繊繊維の北日本紡績（同6月27日）：個人株主から「キタボウ」に社名変更
・鉄塔大手の那須電機鉄工（同6月27日）：個人株主から1株当たり175円の増配
・共同印刷（同6月27日）：買収防衛策の廃止
・伊予銀行（同6月27日）：相談役・顧問の廃止
株主提案がそれぞれの企業でどのように受け入れられるのか、注目したい。（文＝編集部）
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三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
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