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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■いつも米国が守ってくれるとは限らない 毎日新聞(2020年1月17日) 片山虎之助・日本維新の会共同代表

 

 

■いつも米国が守ってくれるとは限らない

毎日新聞(2020年1月17日)

片山虎之助日本維新の会共同代表

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200116/pol/00m/010/005000c

 


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60年前の日米安全保障条約改定により、日本の外交・安全保障の基軸ができた。

日本は安全保障を米国に任せ、安心して軽武装加工貿易立国にかじを切り、経済成長を優先させることができた。

その結果、米国に次ぐ世界第2位の、現在は中国に抜かれて第3位だが、経済大国になった。

しかし、一方で安全保障について米国に依存する癖がついてしまったのではないか。

「自分の国は自分で守る」という独立国家としての気概や心構えがやや弱くなった。

「日本ただ乗り論」というのが昔からある。

日米安保は、日本は米国を守る必要はないが米国に基地を提供し、米国は日本を守るというもの。

この点について、トランプ米大統領は「我々は日本のために血を流すが、日本は血を流さなくてよい」と言っており、米国世論の中では、日米安保が「非対称的双務関係」であることに批判的な意見は多いだろう。

しかし、世界戦略上、米国も得をしている。

米国の仮想敵は昔はソ連であり、今は中国。

日米安保がなければ前方展開が容易にできない。

米国政府もこの利益を理解しているし、「アメリカ・ファースト」にとっても日米安保は守るべき関係だ。

したがって日本も言うべきことは言った方がいい。

例えば、日米地位協定では、駐留米軍に対して国内法が原則不適用であることや、基地の立ち入り権が実質的にないことは改められるべきだ。

また、東京を含め日本の上空なのに米国が管理している空域は広い。

 

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■いつも米国が守ってくれるとは限らない
毎日新聞(2020年1月17日)
片山虎之助日本維新の会共同代表
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200116/pol/00m/010/005000c