■日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」
ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.6.9
https://diamond.jp/articles/-/239415
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デジタル化は、グローバル化と並んで、国と国の経済格差、競争力の格差を生み出す最も大きな要因だ。
とりわけITビジネスはGAFAに象徴されるように、独自の技術でデファクトを握り、ビジネスで「独り勝ち」できてしまう。
イノベーションが企業競争力の源泉で、高度なIT人材をどう養成するかが、鍵になる。
だが日本は人材投資で米欧や中国に圧倒的に差をつけられている。
・高度IT人材を育てる投資 圧倒的に多い米国と好対照
AI、ビッグデータなどの活用で産業やビジネスが根本的に変わる「第4次産業革命」をにらんで、各国では90年代後半から、IT高度人材を養成する人材投資が行われてきた。
とりわけ米国では、優秀な人材が必要との認識の下で積極的に人材育成に投資が行われてきたことがわかる。
1995-2004年の投資額の伸びは2.3％増、2005-2012年では2.1％増だ。
それに対して日本は、1995-2004年の伸びは0.4％増、2005-2012年も0.1％増と欧州各国に比べても少なさが際立つ。
人材の育成を怠っていたことがわかる。
バブル崩壊や金融危機などで企業収益が悪化し、人材投資の余力がなかったことやIT投資はしても、省力化・コスト削減投資など「守りの投資」と呼ばれる後ろ向きのものが多かったからだ。
（中略）
・大学での養成体制も遅れる 米国はIT企業との連携定着
企業に入る前の段階ではどうなのか。
日本では大学でも高度IT人材を養成する体制が遅れている。
例えば、高度なIT技術を駆使してビッグデータなどを分析・解析し、ビジネスの方向や変革を経営者らに提案するデータ・サイエンティストの大学での養成課程を日米独で比較すると明らかだ。
ドイツは、約2年前に筆者が現地調査を行ったが、ミュンヘン工科大学、ミュンヘン大学、ミュンヘン専門大学の3大学で、2016年からデータ・サイエンティストを養成する修士課程が設置され、修士課程を終えた者がすでに2018年から社会に出て働き始めている。
これら3大学の教授会で、第4次産業革命を牽引するリーダー人材の育成が必要との議論が始まったのは、ドイツ政府が「インダストリー4.0構想」を発表した2013年4月の直後からで、現在では取り組みはさらに進んでいると思われる。
米国では、約2年前の時点ですでにデータ・サイエンティストを養成する修士課程が70以上の大学で設置されていた。
インターンシップに力を入れる大学や社会人向けにオンラインで受講できる授業を充実させている大学など、大学によってそれぞれ特色があり、多様なキャリアプランに合わせて学習課程を選択できる環境が整備されている。
例えばカーネギーメロン大学では、グーグル、アマゾンなどがインターンシップの場を提供し、学生は16から20カ月間という長期にわたって実地での訓練を受けられる。
またノースウエスタン大学では製造業向けのデータサイエンスコースが用意されるなど、AIなどの先進技術の開発を世界に先駆けて行っている大企業が、実践的トレーニングの場になっている。
新しく養成コースを作る段階をとうに過ぎ、現在は、どの大学が優れたカリキュラムを提供しているかをフォーブスなどがランキングをつけて紹介している。
これに対して、日本では、滋賀大学が2017年4月に日本で初めてAI、データ・サイエンティスト養成のための学部を開設、次いで横浜市立大学が学部を（2018年4月）、滋賀大学が大学院を（2019年4月）、立教大学が大学院を（2020年4月）開設したが、まだ、3大学にとどまっている。
東大大学院情報理工学系研究科が最近、2020年度の修士課程入学定員を、5割増の243人とし、教員ポストも3割増やして130人にすると発表したが、いずれにしろ米国などに比べると、大学などでの高度IT人材養成の体制整備は大幅に遅れている。
・IT人材の不足が国際競争のかせになる恐れ
カナダのAI分野の調査会社であるElement AI社が発表した「世界の人工知能人材に関する報告書2019（Global AI Talent Report 2019）」によれば、AI人材は、過去数年間で驚く増加を示したが、米国に集中している。
全世界の46％が米国の企業や研究機関に在籍し、2位が中国の11％で、日本は3.6％しかおらず6位にとどまっている。
また、NRIセキュアテクノロジーズが行った「企業における情報セキュリティ実態調査2019（NRI Secure Insight 2019）」によれば、セキュリティ人材が不足していると回答した日本企業は87.8％だが、米国企業は18.1％となっており、日本企業には優秀な人材が圧倒的に不足している状況が見て取れる。
日本企業としては、国際競争を勝ち抜くためには、早急な人材確保が必要だ。
大学・大学院でのデータ・AI人材育成の整備を黙って待っている訳にはいかない。
企業の中にはデータ・AI人材の育成に関して、大学と連携し始めているところも出てきている。
例えば、2018年11月に京都大学は、NTTデータやＡＮＡシステムズ、東京海上日動火災などの数社と共同で、ITとビジネスの人材を育成することを目的に産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」を設立した。
こうした連携は、NECと滋賀大学、東芝メモリと電気通信大学、ＩＨＩと横浜国立大学、みずほ証券と東京理科大学、大和総研と同志社大学などでも始まっている。
一方で学生にとっては、大学で本格的なデータ・AI関連の教育が進んでいないため、データ・AI関連の企業への就職やデータ・AI関連の仕事がどういったものかなど、なかなか想像がつきにくいようだ。
マイナビが全国の大学の2020年3月卒業予定の学生（4年生、大学院2年生）7342名を対象に行った「マイナビ AI推進社会におけるキャリア観に関するアンケート」（2019年6月4日）によれば、回答した学生の75.4％がAIやITに関連した職種を志望していない。
AIやITに関連した職種について、全体の75.4％、理系男子の67.1％、理系女子の81.0％が「志望しない」と回答。
AIやITに関連した職種の中で、最も志望する割合が低かった職種はセールスエンジニアで、全体の1.1％。データ・サイエンティストも全体の3.3％と低い。
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日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」
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岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員
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