■20年ぶりの円安！今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの
トウシル（楽天証券）2022/4/14 石原順
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/36873
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最近の日本の経済政策、すなわち、破滅的なアベノミクス政策は、円安によって企業収益を上げ、その恩恵が家計に還元されるのを待つことが目的であった。
しかし、トリクルダウンはいっこうに起こらず、国民の有意義な賃金上昇をもたらすという点では大失敗であった。
そして、日本人は今、「給料は上がらないが物価は上がる」という典型的なスタブフレーションの渦中にいるのである。
この傾向は、これからもっとひどくなるだろう。
公的債務の対GDP（国内総生産）比の限界は250％程度と言われ、1940年代に英国が一度経験しているだけである。
公的債務の対GDP比256％で、少子高齢化が進む日本は金利が上がると厳しい事態を迎える。
先日の0.25％の指値オペという日本銀行の無制限緩和をみて、世界の投機筋は、「日本は金利の正常化が許されない国」であることを認識したのである。
日本の政策はMMT（現代貨幣理論）の狂気の最たるものであり、金融崩壊は必至である。
つまり、円はもっと下がるということだ。
日本は金利を上げられない国なのである。
30年間、国民から政府に金利が収奪されてきた。
ゼロ金利でどうやってまともな資産形成ができるだろうか？
マクロ経済的に実質マイナス金利は、良くいっても貯蓄者に対する、ある種の税金である。
こうした条件で最も苦しむのは誰か？
答えは、低所得者、年金受給者、そして資産の比較的高い割合を預金や国債で保有し続けている慎重かつ保守的な投資家である。
「中央銀行は単に合法化されたカルテル（共謀）にすぎない。その事実を隠すために中銀支持者は徹底的に専門用語で煙に巻きながら、中銀が商業・大衆・国家に恩恵をもたらすといかに思わせるかを常に意識している。そこには、わずかな光明もない。根底にある基本計画は最初から最後まで私利私欲のために大衆を犠牲にするよう設計されているからだ。この制度は政府の体裁をとった単なるカルテルにすぎない」（G・エドワード・グリフィン）
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20年ぶりの円安！今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの
トウシル（楽天証券）2022/4/14 石原順
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