oonoarashi’s blog

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕 東洋経済 2013/10/06

 

■消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕

東洋経済 2013/10/06

https://toyokeizai.net/articles/-/20678

 

~~~


・トータルでは減税ばかり

 

「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。

ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。


1989年の消費税創設と、97年の3%から5%への消費税率の引き上げ。

その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。


しかし、当時は個人所得税法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税(消費税)に税体系をシフトさせるという「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。


トータルでは兆円単位の減税となり、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。

酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。


これが今に続く財務省全体の共通認識だ。

その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。


たとえば86年に43.3%だった法人税の基本税率は2000年代には30%まで低下(現在は25.5%)。


リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。


個人所得税収もピークの半分程度まで減少。

その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどまった。


今さら言うまでもなく、現在、名目GDP国内総生産)比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。

 

~~~
消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕
東洋経済 2013/10/06
https://toyokeizai.net/articles/-/20678