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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった ~エリート官僚も見て見ぬふりの真実~ 週刊現代(講談社)2017.09.05

 

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

~エリート官僚も見て見ぬふりの真実~

週刊現代講談社)2017.09.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 

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・世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

 


東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅江古田駅沼袋駅中野駅代田橋駅等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。


高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。


この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。


2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。


むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。


そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。


このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。


裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

 


(中略)

 

 

・見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

 

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。


下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。


そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

 

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航空法特例法 第3項

「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」

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ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。


つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57~99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。


要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。


この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

 

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。


そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代講談社)2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0