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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■本当に「国民のために働いている?」菅首相の新たな経済政策に苦言 gooニュース(2020/12/22)

 


■本当に「国民のために働いている?」菅首相の新たな経済政策に苦言

gooニュース(2020/12/22)

https://news.goo.ne.jp/article/tokyomx_plus/region/tokyomx_plus-3wgrngjw2901nhc9.html


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◆ポストコロナに向け日本がやるべき経済対策は?


日本の社会経済における直近の統計データを見ると、「サービス産業動向調査」では全産業がマイナスに。「消費者物価指数」も「家計調査」も共にマイナスで、「労働力調査」による完全失業率は上昇傾向。


GDP国内総生産)の統計は、7~9月期がプラスになったものの、昨年の10~12月期以降、10%以上のマイナスが続いていたため、「結局、半分も戻っていない状況」と指摘します。

そんななか、自民党は11月末に「新たな経済対策に向けた提言」をまとめました。


その柱は3つあり、1つは「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」で、「これは中身が薄いけど、まだいい」と譲歩する室伏さん。


そして「防災減災・国土強靭化の推進等の安全・安心の確保」については「遅きに失したとはいえ、これは通年でやらなければいけないこと」と意見しつつ、問題は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」にあると主張。


日本の現状に対し室伏さんは「はっきり言えば、デフレ」と指摘し、さらには構造改革で賃金が下がったことで貧困化が進んでおり、それが「少子化の要因にもなっている」と言います。

政府は不妊治療対策を講じていますが「それよりも構造改革コーポレートガバナンス改革を“やめなさい”という状況ながら、(政府は)『さらにやる』と言っている」と苦言を呈します。

 

菅首相は、真に国民のために働いているのか?


そこには「デジタル改革」や「グリーン社会の実現」、「経済構造の転換」などが挙げられていますが、「これは今やるべきなのか?」と問う室伏さん。


「まずは会社を1社も潰さないようにしないといけない」と言い、「そもそも経済構造の転換なんてできるわけない」と明言。

というのも、今や大企業も生産性が低くなり、向上させるためには供給を増やさないといけないのに、デフレで需要がない状態だから。


それだけに「需要を増やすためには、まず今の産業を守り、政府が公共投資をしないといけない」と力説するも、政府はこの機にいろいろ変えようとしているそうで「ショック・ドクトリンをやろうとしているのでは?」と危惧。


室伏さんは今やらなければいけないこととして、まずは「失われた粗利の100%補償」を提言。

「GoToキャンペーンもいいが、それは収束してみんなが元気に活動できる、商売できる段階でやるべき話」と述べ、それまでは100%の粗利補償を求めます。


そして、そのためにも持続化給付金の拡充、雇用調整助成金なども含めた包括的な給付金作りを嘆願。

また、消費者だけでなく中小企業の負担にもなっている消費税をゼロに。

さらには減少傾向にある地方交付税交付金も「これを戻さないと、保険医療インフラを再整備できない」と言います。


なお、これらのことは「日本の未来を考える勉強会」が提案したものの、政府・自民党は無視。

「国民のために働く」というマニュフェストを掲げる菅首相に対し、「真に国民のために働いて、まずはこういうことをちゃんとやってくださいという話」と室伏さん。


公認会計士で税理士の森井じゅんさんも「経済の底上げ、みんなが使えるお金を増やしていかないといけない」と主張。

そして、消費税や社会保険料などの負担軽減を訴え、「みんなの手取りを減らすことから脱却していかないと、方向性が逆」との見解を示していました。

 

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本当に「国民のために働いている?」菅首相の新たな経済政策に苦言
gooニュース(2020/12/22)
https://news.goo.ne.jp/article/tokyomx_plus/region/tokyomx_plus-3wgrngjw2901nhc9.html