■アメリカ製兵器 もっと買え？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
・急増するアメリカ製兵器の購入
NHK「政治マガジン」2017年11月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html
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・急増するアメリカ製兵器の購入
では、防衛装備品の購入の現状はどうなっているのか。
日本がアメリカから装備品を購入する場合、多くのケースで使われるのが「ＦＭＳ」という調達方法です。
「Foreign Military Sales」＝「対外有償軍事援助」と訳され、企業ではなくアメリカ政府との取引で装備品を購入します。
取引先は、商社やメーカーではなく、「アメリカ海軍省」や「アメリカ空軍省」になります。
この調達方法の動向を見ることで、アメリカとのおおよその取り引きの増減が把握できます。
防衛省のまとめによりますと、「ＦＭＳ」による調達額は、平成２３年度は５８９億円でしたが、昨年度・平成２８年度は、４８８１億円。５年間で８倍以上に急増しています。
すでに、安倍政権が発足して以降、アメリカから購入する装備品は大きく増えているのです。
どんな装備品を、「ＦＭＳ」で購入してきたのでしょうか。
昨年度の内容を見てみます。
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」 ６機 １０９１億円
新型輸送機「Ｖ２２」オスプレイ ４機 ７５４億円（※関連経費含む）
新早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機 ２６０億円
新空中給油・輸送機「ＫＣ４６Ａ」 １機 ２３１億円
大型無人偵察機「グローバルホーク」 ３機分の一部 １４５億円
（※価格はいずれも契約時）
最新鋭の高額な装備の導入が全体額を押し上げていることがわかります。
今後もアメリカ製の装備品を購入する見通しです。
来年度・平成３０年度予算案の概算要求に盛り込まれた主な装備品です。
戦闘機「Ｆ３５Ａ」 ６機 ８８１億円
新型輸送機「Ｖ２２」オスプレイ ４機 ４５７億円
最新の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックⅡＡ」など６５７億円
さらに、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基も導入する方針で、防衛省関係者は「１基８００億円としても２基で最低１６００億円。
最新鋭のレーダーを採用すれば、価格はさらに上がる」としています。
この背景について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることがあるとしています。
核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するためには、アメリカが持つ高性能のミサイル防衛システムやレーダーに捉えられにくい戦闘機など最新鋭の装備を導入する必要があるというのです。
・「ＦＭＳ」の長所と短所
ただ、急増する「ＦＭＳ」による装備品の購入には、メリットとデメリットがあるといいます。
メリットは、「ＦＭＳ」での調達によって、ミサイル防衛システムや、最新鋭の戦闘機など、軍事機密性の高い装備品が入手できることです。
一方で、「ＦＭＳ」では、価格をアメリカ政府が決め、提供する時期や契約内容も変わる場合があることが条件となっていて、主導権をアメリカ側に握られる側面があります。
さらに、装備品を購入したあとの補修や整備も、多くの場合アメリカに送り返して行う必要があります。
防衛装備品の輸入が増えることは、国内の防衛産業にも影響を与えます。
防衛省によりますと、防衛装備品の輸入の比率は、平成２３年度には、７．４％でしたが、平成２７年度は、２０．９％、昨年度・平成２８年度には２３．３％にまで増えています。
防衛省が、去年、防衛産業に関連する企業を対象にアンケートを行ったところ、回答のあった７２社の７割余りにあたる５２社が、「部品を作っていた下請けの企業などが事業から撤退したり、倒産したりした」と回答しました。
国内の防衛産業が縮小すれば、日本の防衛関連企業が外国資本によって買収される可能性も出てきて、情報の流出リスクも高まります。
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