■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1
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・報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味
長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思いを今日ほど強くした日々はない。
日本の報道の自由度の国際ランクはここ数年、後進国並みの70位前後をウロウロしている（昨年72位、今年67位）。
アジアでも台湾（42位）、韓国（43位）よりはるか下で、昨年はモンゴルの下になった。
日本の言論機関とジャーナリズムは大丈夫なのか。
われわれはいつの間に、民主主義先進国の自負をなくしてしまったのだろうか？
もともとランクが低かったわけではない。
9年前の政権交代時の民主党・鳩山政権時代の国際ランクは11位と、北欧諸国に肩を並べたことがあった。
記者クラブ制度の自由化と改革、記者会見へのフリーランスの参加、官庁の情報公開進行のほか、原口総務大臣（当時）の下で電波規制当局を総務省からはずす日本版FCC（米国の連邦通信委員会がモデル）の創設、メディアの集中を規制するクロスオーナーシップ廃止など、先進国として遅れていた電波監理と放送制度の諸改革を戦後初めて実行する法案の国会提出が行われた時代でもある。
言論の障壁をなくすのだから、新聞記者やメディアにとっては希望の時代だった。
しかし鳩山政権が試みたメディア改革の試みは、その後の相次ぐ政権交代の連鎖の中で挫折した。
この夏に経験した命の危険のある猛暑と大災害と共に、メディア自身も崖から転がり落ちる危機の時代に至っていることを実感したのだ。
72位に急落した昨年以来、安倍政権は国民世論の現実から目を背け、モリカケとか一部の政財界、人事権を握った高級官僚らの限られた仲間の人々の得になるような政治を推進していることが誰の目にも明らかになっているのに、国会で多数派を占めている自民党は自分たちの間違いを糺（ただ）せないでいる。
役所の文書改竄は当たり前、国会でも平然と嘘をつく、国民に奉仕すべき政治家、公務員という人々が、私利私欲で動いているように見える。
（中略）
・報道の自由を守るには権力側こそ忖度する必要がある
政権に批判的で都合の悪いテレビキャスターを降ろすのは実は、簡単なことなのだ。
政権側は総務省を通じて電波の免許更新時の許認可権を手にしている。
さらに放送法４条の「偏向しないこと」という条文を盾にして放送法違反による電波取り消しを匂わせれば、放送局幹部をひれ伏させることができる。
高市総務大臣（当時）が国会でしきりに放送法の「偏向」条文に関するコメントをし、「停波」発言をしていたことを思い出す。
偏向報道疑惑で民放が政府から睨まれると電波の免許更新ができなくなるので、テレビ局の死活問題になる。
また公共放送NHKともなれば年度予算の国会承認が必要なので、多数派与党の顔色を常時気にせざるを得ない。
実際に電波免許取り消しの先例はないものの、総務省から「偏向報道」の指摘を受けるのは避けたいのが、放送局幹部の本音だろう。
そこに政権に対する忖度の余地が働いて、放送内容の自粛や自己規制が起こる。
実をいえば、今のような政府に都合の良い放送システムの下では、放送の自由を守るには政府権力側の配慮こそ不可欠なのだ。
権力側は免許を取り消すという“剣”を隠し持っている。
だからこそ権力者は鎧の下に隠した剣をひけらかすことなく、言論の自由を守る配慮と逆の忖度を働かさなければならない。
日本の報道システムには「報道の自由」を守るうえで、大きな法的欠陥があるのだ。
そこを自覚することで、権力を握る側は、言論の自由を守るための十分な教養と配慮、理性が求められている。
忖度が必要なのは言論機関の側ではなく、政権与党の側なのだ。
権力者が近代国家の憲法に無知で、言論の自由の歴史的意味を理解できなければ、言論の自由を守ることはできない。
欧米では言論の自由がどのような苦節をへて近代憲法に書きこまれたかを、日本の為政者はもっと学ばなければならない。
これは官僚の人事権と似た問題でもある。
内閣府に人事権を奪われた財務省幹部が国会で安倍政権への忖度発言を繰り返したのと同じように、政権の側が憲法の言論の自由を守る気がなければ、堂々と圧力をかける土壌が日常化する。
圧力をかけられたテレビ局では忖度番組がはびこることになる。
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■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1
