■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
～失われた20年から抜け出せていない原因は～
東洋経済 2018/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/209556
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・「失われた20年」の原点
1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。
アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。
当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。
79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。
この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。
なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。
最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP（国内総生産）の数字を見てみよう。
85年のGDP（当時はGNP＝国民総生産）は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。
この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35％を占めている。
まさしく超大国だ。
しかし、2位の日本も12％を占め、アメリカに迫っていることが分かる。
太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。
アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。
3位は、当時の西ドイツで6500億ドル（世界の5％）だった。
日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。
4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。
この7か国が、主要国首脳会議（G7サミット）のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。
ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2％に過ぎない。
やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。
当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。
その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。
失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。
2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。
アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。
ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。
しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。
では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。
いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。
日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。
1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。
当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。
しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。
1956年は、終戦から11年しか経っていない。
焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。
ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。
日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。
今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。
日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。
バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。
なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。
・円高不況の対策に「強力な金融緩和」
実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。
この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。
そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。
これは86年、87年の話だ。
しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。
大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。
86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。
ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。
円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。
企業にとっては予期せぬコストカットだった。
それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。
ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。
85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ（当時）、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。
G5である。
冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。
欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。
しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。
これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。
アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。
円相場は、85年8月に1ドル＝240円前後だった。
いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。
アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。
G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。
日本もそれを受け入れた。
これを、「プラザ合意」と呼ぶ。
85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル＝240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。
翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。
後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル＝75円という空前の円高をつけた。
これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。
2017年、18年は、1ドル＝110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。
85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。
円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。
そこにちょうど円高メリットが出てきた。
それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。
バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。
すべては、プラザ合意に始まる。
活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。
プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。
それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。
しかも、ただの降伏ではない。
合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。
しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。
そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。
その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。
実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。
それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。
では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。
合意を拒否することは不可能だったのか。
合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。
85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。
円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。
30年ちょっと前のことだ。
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■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
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