■緊急アンケート！消費税増税
若者たちは7割が反対
増税になれば5割超が買い物を控える
ダイヤモンド 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091
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消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。
そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・リビジェンの協力を得て、消費税増税に関するアンケートを行った。
実施日は9月12日、調査対象は10代～40代を中心とした男女500名。
若年層と働き盛りの世代に焦点を絞った。
消費税率が引き上げられた場合、高齢者に比べて、はるかに長い期間にわたって、多くの消費税を納めなければならなくなるからだ。
・消費税増税反対が圧勝
Ｑ1は来年4月から消費税率が引き上げられる予定であることを知っているかかどうか、を聞いている。
さすがに「知らない」と答えた人の割合は13％と、大部分の人が引き上げについては知っている。
ただ、世代が下がるごとに、知らない人の割合は高くなる。
40～49歳が6％、30歳～39歳が7％なのに対して、20歳～29歳は14％、10歳～19歳18％だ。
そもそも若い人たちが政治や経済に無関心なのか、あるいは選挙で争点化しなかっただけに、周知が遅れているのか。
その両方の可能性があるだろう。
Ｑ2は消費税増税に賛成か、反対か、を聞いた。
賛成派26％に対して反対が74％。
大手マスコミの世論調査では、賛成、反対が拮抗しているケースが多いのに対して、反対派が圧勝するという異なる結果が出た。
今回の調査は若い年代の割合が高いため、このような結果になったのかと思いきや、各年代とも反対が70％を超えている。
特に20歳～29歳は反対が76％、30歳～39才は78％と、一段と高くなっている。
では、引き上げに賛成の人は、その理由を十分に理解したうえで、賛成しているのだろうか。
Ｑ3では、Ｑ2で賛成と答えた人にその理由を知っているかどうかを聞いた。
「よく理解している」と「なんとなく理解している」を合わせると67％に達するので、消費税増税の理由は、多くの人が分かっているように見える。
一方、「よくわからない」も3分の1に達する。
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緊急アンケート！消費税増税
若者たちは7割が反対
増税になれば5割超が買い物を控える
ダイヤモンド 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091
■望ましい緊急対策トップは消費税減税
産経新聞 2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/
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共同通信社が２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。
現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた。
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望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
産経新聞 2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/
■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231
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・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
須田）26日～28日にかけて、共同通信が新型コロナウイルスの対策、経済対策、景気対策に何を望むかという世論調査をしました。消費税率の引き下げが43.4％でダントツです。続いて現金給付が32.6％、3番目に商品券給付で17.8％でした。政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところです。これは無理だとか時間がかかるから、難しいからということで予め手足を縛るのではなく、そこは対応して欲しいと思います。
飯田）大阪府阪南市の“初心者マーク”さんから、メールをいただいています。小売店の店長をやっている方ですが、「消費減税反対ですね。商品券給付はもっと反対です。現金給付がいちばんありがたいです」と。なぜ消費減税に反対なのかは、「増税するたびに大きな混乱が発生するではないですか。税率を変えるたびに、現場は皺寄せがあって苦労するのですよ」ということが切々と綴られています。軽減税率のスキームは使えないものですかね？
須田）軽減税率を一律適応すれば、5％減税はすぐにできます。そういう指摘もあるのです。
飯田）それなら、すでに入れてあるレジでできる。
須田）できます。そうすればスピーディーな対応ができるわけですから、1つの可能性として残すべきだと思います。マインドを変えるという点では、確かに現金給付は必要なのです。金を使うためのモチベーションをつけるためにも、消費減税は必要だと思います。
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■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231
