■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21

■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する

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新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。

上場企業では５月に、アパレルで一時代を築いたレナウン（東証１部）が倒産。

９月には「トップボーイ」の店名でゲームソフトなどの販売を手掛けていたＮｕｔｓ（ジャスダック）が経営破綻した。

コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れているのに、今年の上半期（４～９月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は昨年より減少している。

東京商工リサーチの調査によると、２０１９年上半期は４２５６件が倒産。

２０年上半期は３８５８件で、前年の同じ期間と比べて９・３５％減だ。

コロナで外食産業が大ピンチに陥り、ホテル業界は客足がパタリと止まった。

訪日客はほぼゼロで、百貨店の売上高は８月まで１１カ月連続で前年割れ。

それなのに、倒産件数は前の年より減少している。

「カラクリがあります。倒産は確かに減っていますが、いわゆる隠れ倒産は凄まじく増加しています。経営難に追い込まれた個人事業主や零細企業は休業や廃業、解散という形で、続々と会社をたたんでいるのです。これは倒産ではないので、倒産件数にはカウントされません」（市場関係者）

東京商工リサーチの調べでは、今年１～８月に休廃業・解散した企業は全国で３万５８１６件に上った。

前年同期比で２３・９％増だ。

同じ期間の倒産件数は０・２４％減で、倒産は減り、休廃業・解散が急増した格好だ。

「休廃業・解散は、倒産と違って借金などの負債を残さないので、従業員や取引先にあまり迷惑をかけずに会社を閉じることができます。企業体力が多少なりにも残っているうちに休廃業に踏み切る中小・零細が増えているということです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

現在のペースで休廃業・解散が増加を続けると年間で５万３０００件を超え、調査を開始した２０００年以降、最悪を記録する。

２０００年代前半の休廃業・解散件数は１万３０００～１万８０００件台で推移していた。

０６年に初めて２万件を超え、東日本大震災後の１２年に３万件を突破。

第２次安倍政権の発足（１２年１２月）後、ハデなニュースになる倒産件数は減少傾向となったが、隠れ倒産（休廃業・解散）は増加を続け、１６年に４万件超え。ウィズコロナ時代に５万件を超えそうだ。

・休廃業・解散は中小企業の８・８％３１万件に上る恐れ

恐ろしいアンケート結果がある。

東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％（全企業では７・５％）に上ったのだ。

商店街に店舗を構える飲食店（サービス業ほか）や、職人肌の大工（建設業）の休廃業が増加傾向にある。

中小企業庁の直近統計（２０１６年経済センサス―活動調査）によると、中小企業・小規模事業者数は３５７・８万者（企業全体の９９・７％）。

このうち８・８％が廃業を選択するとしたら、３１万４８００件に達する。

「中小・零細企業は経営者の高齢化問題が深刻です。後継者が不在で、事業継続を断念する社長も多いのです。そこにコロナが重なり、廃業を選択する人が増加しています」（増田和史氏）

・大廃業時代

００年に７１％強だった休廃業・解散した６０歳以上の経営者（業歴３０年以上）は、１０年代前後に８０％を超え、現在は９０％に迫る。

経営者のバトンタッチが進んでいないのがよくわかる数値だ。

日本経済を支えてきた中小・零細企業が消えていく。

コロナ禍で「大廃業時代」が加速しかねない。

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