■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
MONEY VOICE 2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319
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・20カ月連続で消費減少、歴史に名を残した安倍総理
『総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4％減少した。
14カ月連続で減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0％減だった。
季節調整して前月と比べると0.5％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費支出は32万9949円となり、実質で前年同月比2.9％減少した。2カ月ぶりに減少した。』
出典：４月の実質消費支出、前年比1.4％減 市場予想1.0％減 ? 日本経済新聞（2017年5月30日配信）
これで、うるう年効果を除くと、20カ月（！）連続で日本国民は実質の消費を対前年比で減らしたことになります。
もちろん、統計的に確認できる期間では、史上最長です。
安倍総理は、日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣である可能性が極めて濃厚なのです。
おめでとうございます、総理！ 歴史に名を残しましたね！未来永劫、語り継ぎたいと思います。
2013年4月の消費を100とすると、2017年4月は何と92.4！
分かりやすく書くと、「2013年4月、国民はパンを100個買えていた。今は、92個しか買えない」という話になります。
恐るべき「貧困化」としか、呼びようがありません。
・「国民の貧困化」を問題にしない政治家とマスコミ
それに輪をかけて恐るべきは、この「国民の貧困化」を政治家やマスコミが問題視しないことです。
何というか、北朝鮮のミサイルと同じく、「政治」は貧困化に慣れてしまっていませんか？
もっとも、状況は好転しつつあります。
瀧本様との動画で解説した通り、生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化。
企業は「サービス量を減らす」形で値上げを始めています。
この状況が進めば、やがては「値上げ」から「生産性向上による実質賃金の上昇」につながるはずです。
そして、実質賃金上昇が安定的に3年ほど続けば、ようやく実質消費が拡大を始め、デフレ脱却となります。
そして、この「少子高齢化」が与えてくれたデフレ脱却の絶好の機会を潰すのが、PB黒字化目標、消費税増税といった安倍政権の緊縮財政なのです。
20カ月連続で実質消費を減らした内閣が、さらなる緊縮財政路線を進もうとしている。
国家とは、情報の間違いにより亡国に至るということが、如実に理解できます。
安倍政権が国民のさらなる貧困化を望まないならば、PB黒字化目標を破棄し、緊縮財政路線と決別しなければならないのです。
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安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
MONEY VOICE 2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319
