■ここへきて岸田政権の「凋落」が始まった…！物価高・円安でもほぼ「無力」な残念さ
週刊現代 2022.06.22 安積明子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96596
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世界的な物価高に加え、ウクライナ問題でエネルギーと食料の国際価格は暴騰。
それに輪をかけて国民生活に打撃を与えているのが、この急激な円安に他ならない。
原因はアベノミクスの異次元の金融緩和で、インフレ対策に勤しむ諸外国との金利差が円安をさらに加速させている。
これに対処するには金融政策の転換が必要だが、日銀の黒田東彦総裁は「安定的な2％インフレを実現するために、粘り強く緩和を続ける」と頑なな姿勢を変えようとしない。
そもそも自民党が6月16日に発表した第26回参議院通常選挙の公約「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」には、円安社会で日本がいかに生き残るべきかという方策が描かれていない。
それどころか、第1章には安全保障が記載され、国民生活に直接影響する経済については第2章にまわされている。
岸田自民党の優先順位が露骨にわかる構成だ。
そのような岸田政権に対する国民の燻る不満が、世論調査の回答から垣間見ることができる。
たとえば6月18日と19日に共同通信社が行った世論調査では、参議院選で投票する際に最も重視する政策は「物価高対策・経済対策」で42％と断トツだ。
物価高に対する岸田首相の対応についても「十分だと思わない」が79.6％を占めている。
また18日に毎日新聞と社会調査研究センターが行った世論調査では、「家計が苦しくなったと感じる」が66％を占め、岸田政権の物価対策については62％が「評価しない」と回答した。
はっきりしていることは、小手先のみの対策では国際的な変動には決して追い付けないことだ。
しかも日本経済は25年もの間、成長を止めたままで世界に大きく遅れをとっている。
その事実を自覚しなければ、我々は断末魔の声さえ上げられないまま死んでいくゆでガエルになりかねない。
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ここへきて岸田政権の「凋落」が始まった…！物価高・円安でもほぼ「無力」な残念さ
週刊現代 2022.06.22 安積明子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96596
