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■ウイルス発生源「武漢研究所説」 ・BBCが武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露 ヤフーニュース 2020/5/7 遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

 

■ウイルス発生源「武漢研究所説」

BBC武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露

ヤフーニュース 2020/5/7

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200507-00177451/

 

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BBC武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露


一方、イギリスのBBCは4月29日、<アメリカはコロナウイルス研究資金援助を中止した このプロジェクトはこれまで武漢ウイルス研究所と協力していた>と報道している。


BBCニュースによれば、ニューヨークにあるEcoHealth Alliance(エコ・ヘルス連盟)は過去20年間に渡り、25ヶ国とウイルスに関する共同研究をしてきたが、2015年からは研究経費を「オバマ政権時代の国際医療研究協力の一環」として位置づけ、アメリカ政府が国立衛生研究所経由で370万ドルを支払ってきた。


共同研究の相手には、なんと武漢ウイルス研究所も含まれており、研究テーマはこれもまた、なんと、「コロナウイルス」である。


つまり、武漢ウイルス研究所のコロナウイルス研究に関する資金の一部は、アメリカ政府から出ていたことになる。

おまけに「アメリカとの共同研究」だ。


ポンペオが「膨大な証拠がある」と言うのも「むべなるかな」。


あれだけオバマ政権の施策を批判してきたトランプだが、これもまた、なんと、トランプ政権になってからもこの科研費を支払い続けており、最後の支払いは2019年7月となっている。


この件に関してトランプは今年4月17日の記者会見で質問されたが、その日の内にアメリ国立衛生研究所がEcoHealth Allianceに連絡し、さらに4月24日になってアメリ国立衛生研究所がEcoHealth Allianceに「武漢ウイルス研究所への資金提供を中止する」という指示を出した次第だ。


これら一連の経緯は、BBC中文サイト以外では英文版“Why The U.S. Government Stopped Funding A Research Project On Bats And Coronaviruses”でも報道されている。

 


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■ウイルス発生源「武漢研究所説」
BBC武漢研究所へのアメリカの資金支援を暴露
ヤフーニュース 2020/5/7
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200507-00177451/

 

 

 

 


■新型コロナ、武漢の研究所起源か「調査」

日本経済新聞(2020年4月16日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144400W0A410C2910M00/

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米CNNは複数の米政府関係者の話として、米当局は武漢ウイルス学研究所から誤ってウイルスが流出したとの仮説を立てて調査していると報じた。


中国政府による生物兵器である可能性は否定したという。


米紙ワシントン・ポストは、研究所の安全管理に不備がありウイルスが流出したとする関係者の見方を伝えていた。


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■新型コロナ、武漢の研究所起源か「調査」
日本経済新聞(2020年4月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144400W0A410C2910M00/

 

 

 

 


■ウイルス、武漢研究所説に「多くの証拠」

日本経済新聞(2020/5/4)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775560U0A500C2I00000

 

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ポンペオ米国務長官は3日の米ABCテレビ番組で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。


情報機関が検証を続けているとしたが、具体的な内容には触れなかった。

トランプ大統領もFOXニュース番組で「しっかりした報告書をまとめる。


(研究所起源説が)疑う余地のないものになろう」と強調した。

トランプ氏はかねて発生源が研究所であることを示す有力な証拠を握っていると語っている。


3日の番組では「中国はひどいミスを犯し、それを隠そうとしたのだろう」と述べた。

これに関連し、AP通信は3日、国土安全保障省が1日付の内部文書で「中国は新型コロナの深刻さを意図的に隠していた」と分析していると報じた。


その間に自国が対処するのに十分な医療器具を確保する狙いがあったという。

米政権内には中国への報復措置として関税引き上げや訴訟を通じた賠償金請求が浮上している。


トランプ氏は関税引き上げについて「中国への最も重要な罰則だ」と選択肢の一つとの認識を重ねて示した。

ポンペオ氏も「中国に責任を取ってもらう」とも語り、感染拡大について中国への追及を強める立場を改めて表明した。


米国の情報機関を統括する国家情報官室(DNI)は新型コロナが「人工でも遺伝子組み換えされたものでもない」との見解を示しているが、発生源については結論を示していない。


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■ウイルス、武漢研究所説に「多くの証拠」
日本経済新聞(2020/5/4)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775560U0A500C2I00000