■補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった
日刊ゲンダイ 2021/08/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645
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新型コロナウイルスに感染しながら入院できない自宅待機者が増える中、医療現場から不満の声が出ているのが、「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院があるのではないか」という問題だ。
田村厚労相は20日の記者会見で、「都道府県からそういう声があれば対応を協議する」と話したが、果たして実際はどうなのか。
日刊ゲンダイに「受け入れ拒否が起きている」と切実な状況を訴えた関東圏の民間病院長はこう明かす。
「この地域の基幹病院は、複数の市町村が共同で設置、運営している公設病院で、周辺に私たちのような小さな民間病院が点在しています。どの民間病院もコロナ病床は３～５床がせいぜい。そのため公設病院にコロナ患者の受け入れをお願いするのですが、理由がよく分からないまま断られるケースが相次いでいるのです。すでにこの地域の保健所管内で100人近い自宅待機者が出ているにもかかわらずですよ。もちろん、私の病院にも、この公設病院に診てもらえなかったコロナ患者が入院しています。税金で運営している公設病院が受け入れ拒否なんて許されないでしょう。それでいて、コロナ関連の補助金を受け取っているなんて話を聞くから怒りたくなりますよ」
この地域を管轄する保健所に自宅療養中のコロナ患者数や公設病院の受け入れ拒否の事実関係を問うと、「コロナ関連の情報は県のホームページで開示している。待機者数も含めて他の情報は一切公開していない」とのこと。
そのため、受け入れ拒否をしている、と名指しされた公設病院に取材すると、対応した職員がこう答えた。
――そちらの入院ベッド数は200床ほど。コロナ病床はあるのですか。
「コロナ病床は現在10床ほどあります」
――満床なのですか。
「いいえ。空きはあります」
――そちらの病院がコロナ患者の受け入れを拒否していると、住民から不満の声が出ています。なぜ、空きがあるのに受け入れないのですか。
「軽症者は受け入れています」
――入院待機者が増え続ける中で、軽症者以外の患者は受け入れない理由は何でしょうか。
「こちらは呼吸器系の専門医も少なく、看護師の数も足りない。これでは受け入れたくてもできないというのが実態です。ただ、県からは今の緊急事態を踏まえ、受け入れ要請がきており、病院内でも検討している最中です」
・感染者を受け入れるべき専門病院の病床稼働率は数％
どうやら、この地域では「受け入れ拒否」というよりも、「受け入れたくてもできない」ということらしい。
確かに容体が急変しかねないコロナ患者を受け入れるためには設備もマンパワーも不可欠だろう。
とはいえ、このままでは自宅で亡くなるコロナ患者が増える一方だ。
どうしてこんなことになるのか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。
「日本国内には、新型コロナのような感染症患者を受け入れる専門病院があります。感染症指定医療機関と国立病院機構（NHO）、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）です。本来はこれらの専門病院がコロナ感染者を受け入れるべきなのに病床の稼働率は数パーセント。これでは自治体や民間病院が大変な状況に陥るわけです」
JCHOといえば、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人だ。
前身は解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い。
昨年５月に成立した２次補正予算でも、JCHOとNHOには、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の予算が付いていた。
また今月12日には、東京・港区にある同法人本部施設１階入口のドアにスコップを突き刺されガラス３枚を割られる被害に遭っていたと報じられたばかり。
「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院がある」との指摘は、新型コロナ感染急拡大で国民に連日メッセージを発信する尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだったわけだ。
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■補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった
日刊ゲンダイ 2021/08/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645
■コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
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新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。
コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。
しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。
問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。
この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。
〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。
「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。
「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。
厚労省（医政局医療経営支援課）に聞いた。
・医系技官による税金の私物化か
――なぜ、ＪＣＨＯへの予算が別立てなのか。
災害発生時に国と地域と連携して対応する機関なので、コロナ対策の機能強化を図るために予算をつけました。
――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。
特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、（独法の病院が）国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。
――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ？
詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。
聞けば聞くほど不可解な話。
そもそも、ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。
厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
安倍政権では「行政の私物化」が批判されて久しい。この非常時でもそんな感覚だとしたら許しがたい。
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コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
日刊ゲンダイ（講談社）2020/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
