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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■世界標準から取り残される…日本の「コロナ規制」はまだまだ続きそうだ このままでいいのだろうか? 週刊現代 2022.03.12

 

■世界標準から取り残される…日本の「コロナ規制」はまだまだ続きそうだ

このままでいいのだろうか?

週刊現代 2022.03.12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93240?imp=0


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「感染拡大のピークは過ぎた」と言われるものの、オミクロン株の流行による第6波の新規感染者数・死者数は、過去最多の水準となっています。

一方で、日本より感染状況の悪い欧米各国で、規制の撤廃や大幅な緩和が行われ、日常を取り戻そうとしています。


この違いはなぜ生じるのか、そして、オミクロン株の性質を踏まえた、現時点の望ましい新型コロナ対策はどういったものか、また、救える命を亡くさないために、医療逼迫を改善する方途について、改めて考えてみたいと思います。

 

【ポイント】

・広く感染が拡大した状況下では、水際対策や濃厚接触者の特定・行動制限、休校等の効果・必要性は低減し、むしろ弊害が大きくなってきている。

・日本よりも感染状況の悪化した欧米各国が、オミクロン株の特性を踏まえ、規制を撤廃・緩和していく中、日本の厳しい規制は妥当といえなくなっているのではないか。

・国家の政策は本来「必要かつ適切」だから行うのであり、「世論に過剰に反応し、支持率を向上させるため」に行うものではない。

 


・世界では、今どうなっているのか?


世界の状況を、具体的に見てみます。

EUで最初にコロナ規制を全廃することになったデンマークは、2月1日から、屋内でのマスク着用義務や、飲食店や屋内施設を利用する際の「コロナパス」提示義務、陽性者の自己隔離義務なども撤廃しました。


その時点では、デンマークの新規感染者数(人口当たり、7日間平均)は、世界で2番目に多い水準で、感染力が強いとされるオミクロン亜種「BA.2」の感染が大半となっていましたが、重症患者が少ないことや国民の8割以上が2回のワクチン接種を終えていた(ブースター接種は6割)ことから、規制撤廃に舵を切りました。


英国のジョンソン首相は、2月21日、「パンデミックは終わっていないが、オミクロン株は重症化リスクが減じ、ワクチン接種も進展している。規制は、英国の経済社会精神衛生に大きな打撃を与えている」等として、イングランドで新型コロナ関連の国内的な法的規制を全廃すると発表しました。

感染者の自主隔離義務と付随する手当支給もなくなり、簡易検査キットの無料配布も終了となります。


ただ、陽性の場合は「自己責任で」「インフルエンザと同様に」自宅にとどまることを勧めるとされ、無料検査も、リスクの高い方や低所得者には引き続き実施するとしています。


加えて、私が世界の状況変化を強く感じたのは、ニュージーランド同様、厳格な入国管理措置を取り、2020年3月から外国人の入国を原則禁止してきていて、2022年1月にはひどい感染拡大状況にあったオーストラリアが、2月21日から、ワクチン接種などを条件にすべての国と地域からの渡航者の受け入れを再開したことです。


ワクチン接種完了者は入国後の隔離が撤廃されており、観光やビジネス目的の渡航の本格的再開が期待されています。


日本と各国のコロナ対策にこうした違いが生じてきている背景としては、下記のようなことが関係していると考えます。


・これまでの感染状況がどれくらいひどいか。それによる「覚悟と達観」が、社会で醸成されているか。(→為政者を「規制を緩め感染が拡大して、非難を受けるくらいなら、過剰な規制をしておこう」という守りに入らせるかどうか)

・新型コロナについて、「何をどこまで目指すのか」という価値判断。

・「社会経済や教育等の停滞の影響」をどう考えるか。

・「各種規制による感染拡大抑止の実際の効果」についての懐疑

・「行動制限等に対する国民の忌避感情」の大きさ

・ブースター接種の進展度

 

欧米各国では、過去に被害状況が極めて酷かった経験がすでにあること(欧州では、人口の2~5割が新型コロナ陽性を経験済みの国が多い。


一方、日本は約4%(2月25日時点)、各種規制による深刻な影響を憂慮していること、行動制限やマスク着用義務等々の公権力による規制に対する忌避感が強いこと、ブースター接種が進んでいることなど、様々な事情はありますが、基本的にウイルスと共存しながら社会を回そうとしています。


逆に言えば、一方で、日本では、これまでの感染の波において、欧米各国に比して感染者数や死者数等が相対的には少なく、「これだけ感染が広がってしまったら、もうしょうがない。共存するしかない」と思う境地にまで至っていないことや、公権力に従順な傾向、医療逼迫への強い懸念(元々普段から医療へのアクセスが良く、医療サービスの内容も手厚いので、期待値が高い)、ブースター接種が進んでいない、といった事情があるように思いますが、政策判断において「あとでメディアや国民から責められないためには、過剰な規制を敷いておいた方が安全」という守りの姿勢があるとすれば、それは適切とはいえませんし、為政者をそうした思考に陥らせない民度の成熟も求められると思います。


ウイルスの性質の変化もあり、感染が拡大した状況においては、我が国で今も行われている、水際対策、保健所による積極的疫学調査による濃厚接触者の特定・待機、休校・休園措置、飲食店の時短要請と協力金の支給といった施策は、その必要性や効果が低減してきており、むしろ社会経済教育などへの弊害が大きくなっている、と言えると思います。


コロナ渦が始まってすでに2年、大切なのは、必要以上におそれも軽視もせず、世界の状況も含め、現状をできるだけ正確に認識し、そして「リスクはゼロにはならない」という現実を受け入れること、高齢者や基礎疾患のある方などは重症化することもあり、気を付けていただくとともに、過剰な規制により生じる大きなマイナスも踏まえ、できるだけ社会経済活動や日常をきちんと回すようにする、ということだと思います。


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世界標準から取り残される…日本の「コロナ規制」はまだまだ続きそうだ
このままでいいのだろうか?
週刊現代 2022.03.12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93240?imp=0