■給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
エキサイトニュース (2021年11月12日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/
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自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。
コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。
しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。
『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。
そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。
石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表（69）が衆院選の公約として「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。
しかし、公約とはあくまで選挙後の話。
そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ？」と当時から批判されていた。
そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。
確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。
ネットでは厳しい声が相次いでいる。
《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》
《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》
《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》
《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》
同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。
世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。
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給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
エキサイトニュース (2021年11月12日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/
■18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」
Yahooニュース 2021/11/9 (中日スポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ea24e67a93636e0e367b9d3260b23ee8a341
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自民党と公明党は９日、国会内で会談し、コロナ禍を踏まえた現金給付を含む経済対策を協議。
公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下に一律１０万円支給案」については、１８歳以下を対象に年内に現金５万円、来春までに使途限定の５万円相当のクーポンを支給することで合意したと複数のメディアが報じ、ＳＮＳでは「現金５万円」がトレンド入り。
「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」「（クーポンは）前回のお肉券だかを思い出した」などの声が上がった。
所得制限については検討を継続。これとは別に自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援として、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致したという。
ツイッター上では「うわっ、しょぼっ！ 貧困対策にも景気刺激にもならない規模と範囲」「愚策だな。どこ向いて政治してんだろうね？」「もはやコロナ関係なくなってない？」「５万位なら使うしかないしいいのでは！」「関係省庁や自治体の業務が大変になるだけじゃない？」などさまざまな声が。
このほかにも「ワケのわからなさは少し置いといて、自民党と公明党が連立政権を運営する上で、その合意形成に至る過程が垣間見えて、とても興味深い」とのコメントも。
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18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」
Yahooニュース 2021/11/9 (中日スポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a18ea24e67a93636e0e367b9d3260b23ee8a341
■経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」
Yahoo!ニュース(デイリースポーツ) 2021/10/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb3c01dcedff6e06feac1b1a8e91002912ce0e0
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山際大志郎経済再生担当大臣が、岸田首相が総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」について、インタビューで「文字通りの所得倍増というものを指し示しているものではない」と語ったことに、ネット上で「お得意の言葉遊びですか」「嘘をついたってこと？」「“びぞう”でもＯＫ？」と批判が起きている。
山際氏は、１４日までに行われたテレビ朝日などのインタビューで「（令和版所得倍増計画は）文字通りの所得倍増というものを指し示しているのではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境をつくって、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」と話した。
「倍増」と言いながら、「２倍」になる訳ではなく、漠然とした目標という解釈に、ネット上では「主旨に沿っていないのであれば、そんな名称を付けたり発言することは問題」「つまり、最低賃金が１０円上がれば、公約を守ったってことになるね」とあきれる声が集まった。
さらに「嘘をついたってこと？」「岸田さんの求心力のなさが出ている」「またお得意の言葉遊びですか」「自民党専用の国語辞典が必要」「ばいぞうではなく、びぞうでもＯＫだったのか」と批判が殺到した。
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経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」
Yahoo!ニュース(デイリースポーツ) 2021/10/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb3c01dcedff6e06feac1b1a8e91002912ce0e0
■「新しい資本主義」トーンダウン 「分配」後退、所得倍増など棚上げ 安倍･菅政権との違い見えづらく
東京新聞 2021年10月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136243
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岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１１日、衆院本会議で始まった。
岸田氏は経済政策「新しい資本主義」に関し、「成長なくして分配できるとは思えない」と述べ、当初重視した「分配」が後退した。
「所得倍増」や「金融所得課税の強化」など独自政策は棚上げ。安倍・菅政権の経済政策との違いはさらに見えづらくなった。（桐山純平、渥美龍太）
・大学ファンド、デジタル政策は前政権から
岸田氏は９月の自民党総裁選で、経済成長を促し、その果実を分配してさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を打ち出してきた。
この日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「好循環の出発点は適正な分配だ」と指摘すると、「まずは成長を目指すことが極めて重要」と反論した。
これまで掲げてきた分配政策も急速にトーンダウンした。
株式の売却益などに課税し、主に富裕層が増税となる「金融所得課税の強化」の方針は、実施見送りを表明。
岸田氏は「賃上げに向けた税制の強化などやるべきことがたくさんある」と軌道修正した。
「賃上げ税制」は安倍政権が実施。４日の就任記者会見で岸田氏は、「金融所得課税（の強化）も考えてみる必要がある」と述べていた。
岸田氏はこの日の答弁で、安倍政権も掲げた「成長と分配の好循環」を強調した。
その柱となる科学技術立国の実現のための１０兆円規模の大学ファンドやデジタル政策の強化は、安倍・菅政権ですでに掲げられている。
・「看板の掛け替え」「内容不明瞭」
総裁選で訴えた「令和版所得倍増計画」は、首相就任以降、この日の答弁でも触れなかった。
小黒一正法政大教授は「新しい資本主義は安倍政権からの看板掛け替えともいえる」と指摘する。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「長引くコロナ禍で厳しさが増す人々への支援が喫緊の課題だ」と語った。
コロナ禍で非正規労働者への支援を続ける労働組合なのはなユニオン（千葉県）の鴨桃代委員長も「意味不明のスローガンより現実的な政策を分かりやすいメッセージで発信して」と注文を付けた。
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「新しい資本主義」トーンダウン 「分配」後退、所得倍増など棚上げ 安倍･菅政権との違い見えづらく
東京新聞 2021年10月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136243
■岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」
日刊スポーツ 2021年11月10日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html
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岸田文雄首相は10日、第206特別国会で第101代首相に選出された。
この日発足した第2次岸田内閣で初の目玉政策となる「18歳以下の子どもに一律10万円相当給付」について、衆院選で野党第2党に議席を伸ばした日本維新の会や、れいわ新選組の山本太郎代表が厳しく批判した。
岸田氏と、公明党の山口那津男代表は10日、新型コロナウイルス経済対策として、18歳以下の子どもに現金5万円と、5万円相当のクーポン券を支給し、子ども2人世帯で年収960万円以上を対象外とする所得制限の導入で合意した。
共働き世帯の場合、夫婦いずれかの収入の高い方で判断する。
夜の会見では「厳しい経済状況にある学生にも就学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明言した。
10万円相当給付をめぐっては、衆院選で公明党が「18歳以下の子どもに一律10万円相当を給付する」と公約を掲げ、実現を求めていた。
「バラマキ」批判の声が広がる中、自民党は所得制限を主張。
与党間で足並みが乱れたが、自民党は年内に現金5万円の先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給し、年収960万円の所得制限導入で、折り合いをつけた形。
衆院選で躍進した維新の馬場伸幸幹事長は、立憲民主党、共産党などを「オールド野党」と称し、国民民主党との協力も進める維新を「ニュー野党」と存在感を強調した上で、10万円相当給付について「見方によっては、選挙のお礼をしているかのようにも見えます」と皮肉を込めた。
馬場氏は「子供がいらっしゃる世帯の20％が1000万以上の収入（年収）であるというデータも出ている」とした上で「子供のための給付なのかどうか非常に疑問。今回は困っていないところにも給付をすることになる」と批判した。
衆院選で当選し、議員として登院したれいわ新選組の山本代表はさらに手厳しい。
「人々の生活がどうなっているか分かっていない。貴族的な発想」と斬り捨てた。
「一律給付、区別をつけずに一斉に大至急。来年春をめどにだ、とか眠たいこと言っている場合じゃない。大急ぎなんです。論外です」と断言。
「10万円を現金とクーポンに分けるのは全く筋違い。意味不明」として「どこまでケチやねん」とバッサリと切ってみせた。
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岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」
日刊スポーツ 2021年11月10日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html
■“働く貧困層”に届かない「10万円給付」効果は？(2021年11月14日)
2021/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=w_JuXoj2MmY
■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]
2016/08/20
https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM
