■お金はまくべし！ デフレ脱却と未来の暮らしを考える
若手リーダーに贈る教科書（NIKKEI STYLE）2018/6/16 井上智洋著 「ヘリコプターマネー」
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31746520U8A610C1000000/
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景気の回復局面は6年目に入ったが、デフレ脱却は道半ばといわれる。
一方、「体感物価」の上昇で消費者の間には、なお生活防衛・節約志向が根強い。
そんななか、景気をよくする「禁断の劇薬」ともいわれるヘリコプターマネーが経済に及ぼす効果を基礎から解説し、導入を勧めるのが今回の書籍「ヘリコプターマネー」だ。
人工知能（AI）が進化し、多くの人間の仕事をロボットなどが担うようになる未来の経済政策としても有効だという。
・お金をばらまけば、景気はよくなる？
ヘリコプターマネーとは、政府や中央銀行があたかも空からばらまくように大量の貨幣を発行して市中に供給するような政策です。
「インフレに歯止めがかからなくなる」などとして導入に否定的な経済学者が多い半面、「日銀の金融緩和は、すでにヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている」との指摘もあります。
一般的には「空からばらまく」という語感のせいもあって、どこか疑わしい印象を持つ人が多いのではないでしょうか。
著者は、景気と市中に出回るお金「マネーストック」の量の関係を重視します。
マネーストックを増やし、消費を刺激して景気をよくするには、ヘリコプターマネーが有効であり、そのために政府の「貨幣発行益」を充てる手を考えるべきだと説きます。
・ばらまきの原資、貨幣発行益で
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「貨幣発行益」は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益である。
例えば、1万円札の発行コストは一枚あたり約20円なので、残りの9980円が日銀の貨幣発行益ということになる。（中略）
貨幣発行益は、人類が手にできるほとんど唯一の打ち出の小槌（こづち）であり、私たちはデフレ下では、この小槌を副作用なしに振ることができる。
ヘリコプターマネーを実施しない政府と中央銀行は、国民のウェルフェア（厚生、幸福）を高める責務を怠っていることになる。
（第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム 160～162ページ）
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著者は、この貨幣発行益をたいして必要でもないインフラや箱物を造るといった昔ながらの公共事業に使うのでなく、直接国民に配る形でマネーストックの拡大につなげるべきだと主張します。
その手段のひとつが、ベーシックインカムの導入です。
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「ベーシックインカム」（以下BI）は、生活に最低限必要な所得を国民全員に保障する制度である。
例えば、毎月7万円のお金が老若男女を問わず国民全員に給付される。
私は、これをよく「子ども手当＋大人手当」つまり「みんな手当」と説明している。
（第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム 164ページ）
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・井上智洋氏
著者の井上智洋さんは1975年生まれ。慶応義塾大学環境情報学部を卒業した後、早稲田大学大学院経済学研究科で学び、2011年に経済学の博士号を取得しました。17年からは駒沢大学経済学部の准教授を務めています。専門はマクロ経済学で、著書に「人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊」（文春新書）などがあります。
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お金はまくべし！ デフレ脱却と未来の暮らしを考える
若手リーダーに贈る教科書（NIKKEI STYLE）2018/6/16 井上智洋著 「ヘリコプターマネー」
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