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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局 2022/3/16 日刊ゲンダイ

 

■ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局

2022/3/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599


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「NO WAR(戦争反対)。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」


ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に、ウクライナ侵攻に反対するプラカードを掲げた女性の勇気を称える声が世界中に広がっている。

ロシアの独立系メディアによると、女性は「チャンネル1」の編集スタッフ。


看板番組「ブレーミャ」の放送中、ニュースを伝えるキャスターの背後に立つと、ロシア語と英語で書かれたメッセージを掲げながら「戦争をやめて」と訴えた。


この映像はたちまち世界中に拡散。日本国内でもNHKや民放番組で繰り返し報じられ、コメンテーターらが「独裁政権下で声を上げた彼女の勇気を称えたい」と言い、「こうした民意が広がることを願う」とも語っていたが、日本の放送局が一斉にこの女性スタッフの行動を称賛する姿勢に、鼻白んでしまう視聴者も少なくないのではないか。


「ISIL(イスラム国)」による日本人の殺害事件が発生した2015年、「テロとの戦い」を掲げる欧米などと歩調を合わせるかのように拳を振り上げ、「全面戦争もやむを得ない」と前のめりになる安倍政権に対し、元経産官僚の古賀茂明氏はコメンテーターを務めていた民放番組で、「I am not ABE」などと発言。


これが安倍官邸の逆鱗に触れたといい、古賀氏は番組を降板。


最後の出演でも、古賀氏は「I am not ABE」と書いた手製の紙を掲げ、「単なる安倍批判ではなく、日本人がどういう生き方をしようかという、ひとつの考え方」と説明していたが、当時、この古賀氏の言動を大きく取り上げるテレビ局はほぼ皆無だった。

 

・政府・与党の報道に対する姿勢はプーチン政権と似たり寄ったり


「ISIL」戦闘員は当時の安倍首相を「アベ」と名指しで非難。


古賀氏は「ISIL」が日本人を標的にした無差別テロが起きかねないと危惧し、「日本人すべてが安倍首相と同じ考えではない」との意味も含めて発信したわけだが、おそらく、ロシア「チャンネル1」で「NO WAR」と声を上げた女性スタッフも、「プーチン大統領=すべてのロシア人の姿勢ではない」と言いたかったに違いない。


安倍政権は民放各社に「お願い」と題した要請文を送って選挙報道を“牽制”。


先日も、自民党の情報通信戦略調査会が民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構BPO)やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したため、民放労連日本民間放送労働組合連合会)が「言論・表現の自由を脅かす」と抗議声明を出す事態になったが、安倍政権以降の政府・与党の報道に対する姿勢はプーチン政権と似たり寄ったりだ。


そんな強権政府に対して声を上げるどころか、唯々諾々と従っているのが今の日本の放送局の実態であり、政府・与党が今後「日本も核共有だ」「派兵しろ」などと言いだしたら、黙って右向け右になりかねない。


プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」というロシア国営チャンネルの女性スタッフの言葉を、日本の放送局は「自戒」を込めて捉えるべきではないのか。


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ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局
2022/3/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599

 

 

 

 

 


■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 

報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る

「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」

日刊スポーツ 2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表!

exciteニュース 2019年1月2日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 

 

 

報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因

国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げたことがわかった。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)よりも低い順位だ。

The Huffington Post 2014年02月12日

https://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html

 

 

 

■日本を裏で操っている? 

アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954