■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
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自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産６機種の部品価格が量産開始からの６～１２年で最大１０倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。
直接の原因は主に原材料費の高騰や為替の変動だが、防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。
岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。
・油圧系統部品が数百万から数千万円に
財務省は６機種の１点１００万円以上の部品を対象に、最新の契約価格を導入時と比較して上げ幅を算出し、１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会に報告した。
詳細な金額は非公表だが、海上自衛隊のＰ１哨戒機は油圧系統部品が数百万円（２００８年度）から数千万円（２０年度）に約４．４倍上昇。
陸海空の各自衛隊に配備されているヘリコプターは、尾翼関連部品の２０年度の単価が１４年度比で約１０．２倍に膨らんだ。
この２機種はいずれも輸入品を使っているが、国産の場合でも海自ヘリのエンジン部品は当初の数千万円が６年後に約４．３倍の数億円となった。
６機種別に見ても、部品価格は平均１．５倍～２．４倍だった。
・価格上昇に中長期的視点欠く
原因としては、機種本体が国産でも部品の多くは輸入に頼っているため、為替変動の影響を受けやすいことが挙げられる。
防衛装備品は部品も独自仕様になりがちで、汎用品のように価格競争を通じたコスト抑制が難しい側面もあるというのが防衛省側の言い分だ。
一方、財務省は防衛省側が機体メーカーに下請け企業への部品発注を委ね、適正価格かどうか十分検証できていないと分析。
民生品の使用割合を高め、調達先を多様化できるよう促している。
防衛装備庁の担当者は取材に対し、価格変動の要因は「契約の都度、確認している」と説明する。
ただ確認するのは契約担当部署が中心で前回契約との比較にとどまる。
価格上昇について中長期的な視点に欠け、組織全体で情報を共有していなかったとして、改善策を検討しているという。
分科会の臨時委員を務めるＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は、取材に「日本は（価格の妥当性を）チェックする専門部署がないから『言い値』で調達することになってしまう。民間ならあり得ない方法で、相当割高になっている可能性がある」と指摘。
国の財政状況を踏まえ「賢い支出に努めなければ国民の理解は得られない」と話した。
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自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク 2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
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＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞
航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。
同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。
大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。
他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。
・懸念されていた966件の欠陥
安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。
「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。
野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。
・兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く
安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。
防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。
・カナダはF35購入を白紙に
トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。
その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。
日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
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【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク 2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
