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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【黒田日銀総裁「不適任」6割!】黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」~円の暴落が止まらないのに「黒田総裁」をゴリ押しするワケ~

 

 

■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり

週刊現代:2022/01/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142


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日銀は17日と18日行った金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和を維持することを決めた。

その後の黒田総裁の記者会見。賃金が上がらないのに、値上げラッシュで物価高騰が現実化し、スタグフレーション(不況下の物価上昇)すら懸念される中、何を語るのかと思いきや、これまで通りの無策でア然だった。

 

・「壊れたレコード」変わらず


日銀は、18日公表した「展望リポート」で2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1.1%と前回(昨年10月)の0.9%から上方修正した。

しかし、今後の物価上昇について黒田氏は、「資源高などによるもので一時的」「まだ1%程度。(目標の)2%に近づく状況にはない」という認識。

「利上げとか、金融政策の変更は全く考えていない」として、「緩和を粘り強く続けていくことで、好循環の物価上昇を目指していく」と、壊れたレコードのように毎度のセリフを繰り返した。


日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(昨年12月時点)では77%が1年前と比べ物価が上がったと答えている。

米国が近く金融引き締めに舵を切るのは確実で、日米の金利差から「悪い円安」が進み、「悪いインフレ」が加速しかねないのに、それについても黒田氏は「悪い円安ではない」と断言した。


金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「物価上昇が一時的とは思えません。日米の金利差が開けば、資金は当然、金利の高い方へ流れる。円安が定着する可能性があり、そうなれば悪い輸入物価上昇が続きます。黒田氏は、自分を総裁に選んだ安倍元首相が退陣した時に『辞めたい』と言ったそうですが、慰留された経緯がある。壊れたレコード状態なのは、反動が怖くて出口戦略に行けないこともありますが、気力を失っているからでしょう。黒田氏の残り任期は来春までの1年3カ月。鈴を付ける人がいない限り、今のままです。『法王』と呼ばれた一万田元総裁を超え、歴代最長となった黒田氏が、この物価上昇局面で最大のリスク要因となってきました」


岸田首相は18日、「ダボス会議」のオンライン講演で「アベノミクスからの転換」を表明した。

だったら、アベノミクスで思考停止の日銀総裁のままでいいのか?


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黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり
週刊現代:2022/01/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142

 

 

 

 

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

週刊現代 2022.04.29

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

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日本円の暴落が止まらない。

4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。


これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。

FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。

日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。


にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ!」と強弁している。


いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス

それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。


「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)


その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。


鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

安倍元総理はさらにこうも語っている。

「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」


緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。


黒田総裁の任期終了まであと1年。

円安はしばらく収まりそうにない。


週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より


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円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
週刊現代 2022.04.29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

 

 

 

 


■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」

2022/6/6 FLASH

https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234


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6月6日、日本銀行黒田東彦(はるひこ)総裁が東京都内で講演し、商品の値上げが続くことに対し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。


「ひとつの仮説」と断ったうえで黒田総裁は、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していることが、背景にあると指摘。


「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが、当面のポイントだ」と述べた。


さらに、1ドル=130円台後半で円安が進んでいることについて「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体には、プラスに作用する可能性が高い」との見解を示し、強力な金融緩和政策を続けることを、改めて強調した。


「黒田総裁は6月3日、参議院予算委員会で、『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので……』と答弁し、ひんしゅくを買いました。


立憲民主党白眞勲参議院議員が、物価高をめぐる政府の対応について『最近、食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、ご自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください』と質問したことに対する答弁です。


そのうえ『家計の値上げ許容度も高まってきている』というわけですから、『庶民の気持ちがわからない』と批判されても当然でしょう」(政治部記者)


黒田総裁の発言が報じられると、SNSでは怒りの声が渦巻いた。


《どこの家庭も受け入れたことなんぞ1度もないわ》


《生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない》


《円安、物価高プラス消費税で苦しんでいる庶民の気持ちなどわからねーだろうな》


《「家内がー」などと言わず毎回自分で買ってみて欲しいですな》


《9年近く続けた異次元の金融緩和で出口が全く見えず、打開策もないのでは》


2021年、黒田総裁が日銀総裁として受け取った報酬は、3501万円。

多少の物価の値上がりなど、許容して当然か……。


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日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
2022/6/6 FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234

 

 

 

 


■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査

Bloombergブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401


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「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信世論調査で58.5%に上った。


内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。


共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3%が「適切だとは思わない」と回答した。

黒田総裁は来年4月に任期満了を迎える。


黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

 

・13年半ぶりの高い伸び


4月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1%と日銀が物価安定目標とする2%に到達した。


日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な2%目標の実現にはならないとの判断を示している。

共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3%に達した。


計71.1%が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。

岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1%だったのに対し、64.1%が「評価しない」と回答した。


内閣支持率は、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9%、不支持率は同5.1ポイント増の26.9%だった。

共同通信は11-13日に全国電世論調査を実施した。


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黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査
Bloombergブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

 

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

 

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

 

 

 

 

 

新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

 

共同通信 2022/6/3  

 

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

 

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

 

 

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラク

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ


https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI