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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【円の実力50年ぶり低さ!】実質実効値、円安進み購買力低下~円安容認し続ける日銀、輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる~

 


■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値

円安進み購買力低下

日本経済新聞 2022年2月17日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000


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円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。

国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。

実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。

原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。


BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。

日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月(67.49)以来の低水準となる。

外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった。


実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。

高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。

円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した。

日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と同水準まで円の実力は低下している。


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円の実力50年ぶり低さ 実質実効値
円安進み購買力低下
日本経済新聞 2022年2月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000

 

 

 

 

 

円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる

東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527


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約20年ぶりに1ドル=126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられているためだ。

この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。


米国では今年3月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇に歯止めがかからない。

インフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会FRB)は今後も金利を急激に引き上げる公算が大きく、長期金利は約2.7%を超え、3年ぶりの高い水準となった。

米国に対して日本の景気は回復軌道に乗っておらず、日銀は物価高への対応よりも、金融緩和の継続を優先。

長期金利を0.25%より低く抑える方針だ。

円安進行で輸出企業の円換算の収益が増えることなどから、「プラスの効果の方が大きい」(黒田東彦総裁)として日銀は円安を容認し続ける姿勢を示している。

 

・年内に130円の可能性も


今後の為替相場の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「日銀が円安をけん制しない中で、米国の積極的な引き締め姿勢は変わらないとの市場の思惑は強い。円安基調は続くだろう」と話す。

ウクライナ情勢を受けた原油高で基軸通貨のドルによる取引が増えることも想定され、「年内に1ドル=130円に到達する可能性もある」と予測する。

円安進行に歯止めがかからなければ、輸入物価の上昇を通じて家計への圧迫は強まるばかり。

政府は月内に、物価高騰に対して経済対策をまとめる方針だが、日銀の円安容認が続く中、上野氏は「円安で苦しむ人や企業に対して財政で手当てする対症療法しか取りようがないだろう」とみる。

物価が上がっても賃金が上がらなければ、実質賃金は下がる。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は「(政府の対策は)中小企業の賃上げをどこまで後押しできるかということだ」と指摘する。

(皆川剛、原田晋也)


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円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる 20年ぶり126円台
東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527

 

 

 

 


■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信 2022/6/3  

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラク

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI