■安倍政権「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22 ＜明石順平氏＞
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・円の価値を落としただけ
―― 安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を７年にわたって行ってきました。アベノミクスをどう評価していますか。
明石順平氏（以下、明石）： 端的に言えば円の価値を落としただけです。
それに尽きます。
国債を爆買いして円の供給を増やした結果、市場は円売りに動き、円安が進行しました。
製造業は円安によって得したかもしれませんが、物価が上昇し、それに賃金の上昇が追いついていないため、消費は冷え込みました。
そこに消費増税が重なったため、国民の生活は非常に苦しくなってしまったのです。
これは賃金と物価の推移を見れば明らかです。
アベノミクスから５年で名目賃金は１・５％しか伸びていません。
その一方で物価は６％も上がっています。
日銀の試算によると、消費増税による物価上昇は２％なので、残る４％はアベノミクスがもたらした円安の影響です。
安倍政権は増税＋アベノミクスによって物価を無理やり上げましたが、賃金が１・５％しか伸びなかったため、実質賃金は４・２％も下がってしまったのです。
これはアベノミクス前の水準に遠く及びません。
もし民主党政権が続いていれば、少なくとも国民が物価高で苦しむことはなかったでしょう。
（中略）
・アベノミクスの本質は「かさ上げ」
―― 安倍総理はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇し、失業率が低下したと述べています。
明石：有効求人倍率の上昇も失業率の低下も、ともにアベノミクス前から始まっており、アベノミクスとは関係ありません。
アベノミクス以降もずっと改善傾向が続いているのは、金融危機が発生していないからです。
数字が悪化した時期を見ると、１９９１年のバブル崩壊以降、雇用はどんどん悪化していき、１９９７年末に発生した金融危機によってさらに悪化します。
２００３年あたりから徐々に良くなりますが、２００８年のリーマンショックで再び悪化します。
つまり、アベノミクス以降は金融危機が発生していないから雇用の改善が継続したにすぎないのです。
そのため、再び金融危機が起これば、雇用はまた悪化するでしょう。
しかし、失業率の急激な上昇はある程度抑え込まれるかもしれません。
というのも、日本ではとにかく高齢者が増えており、医療・福祉分野の人材不足が深刻になっているからです。
失業者はそこに吸収される可能性があります。
―― 賃上げ２％を実現したというのも、安倍総理の口癖です。
明石：安倍総理の言う賃上げは春闘における賃上げ率のことです。
そのため、当然のことながら春闘に参加した組合員しか対象になっていません。
安倍総理が根拠としている連合のデータを見ると、調査対象となった労働者の割合は雇用者全体の約５％程度にすぎません。
しかも、この賃上げ上昇率は名目値です。実質賃金上昇率を見ると、アベノミクス以降は民主党時代よりも圧倒的に低いのです。
―― とすれば、アベノミクスの効果があったと言えるのは株価くらいでしょうか。
明石：確かに株価は上昇しましたが、これは異次元の金融緩和と日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式投資によるものです。
要するに日銀と年金によって株価をかさ上げしているだけです。
もし日銀とＧＰＩＦが株価を買い支えることをやめれば、株価は暴落してしまうので、もはや後には引けません。
ＧＤＰもかさ上げされています。
野党はＧＤＰかさ上げ疑惑を国会で追及し、私も『国家の統計破壊』（インターナショナル新書）などで批判しましたが、２０１６年12月に内閣府がＧＤＰの算出方法を変更し、それにともない１９９４年以降のＧＤＰをすべて改定したことで、ＧＤＰが大幅にかさ上げされたのです。
そういう意味では、アベノミクスの本質は「かさ上げ」です。
アベノミクスはシークレットブーツを履きながら「私は身長が伸びた」と言っているのと変わらないのです。
私たちはそのことをしっかりと認識する必要があります。（聞き手・構成 中村友哉）
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「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ＜明石順平氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22
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月刊日本 2013/5/2
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・蹂躙される日本銀行法
日銀の体制が一新された。安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。
日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されている。
金融政策運営は日銀の専権事項なのだ。
内閣総理大臣が金融政策を指揮するのは日本銀行法に反している。
安倍氏の論法で日銀人事が実施されると、日銀総裁の５年の任期満了が来るたびに、日銀の幹部はその時点で、たまたま、内閣総理大臣の地位にある人物の個人的な考え方に振り回されることになる。
インフレが大好きな総理大臣の任期中にたまたま日銀人事があるという、それだけの理由で、猛烈にインフレを促進する金融政策が実施される。
その任期が終わるときに、たまたま、デフレが大好きな総理大臣が存在していたら、今度は強烈にデフレを誘導する金融政策が実施されることになる。
安倍氏の方針はこのような事態を引き起こすことを是認するものだ。
このような批判がなぜ巻き起こらないのか。
日本のメディアの批判精神の欠落は致命的である。
中央銀行を政府の圧力から遮断された位置に置くという、日銀の独立性尊重の精神が完全に踏みにじられている。
実際、黒田東彦、岩田規久男の両氏による新体制が発足して最初の金融政策決定会合で、大胆な金融緩和措置が決定された。
驚くべきは９人の議決権を有するメンバーが全会一致で金融緩和措置を決めたことだ。
総理が総理なら金融政策会合のメンバーもメンバーだ。
白川総裁時代の政策方針と全面的に異なる政策提案が示されて、これまで、その方針に反対していた委員が、なぜ突然変異を遂げるのか。
自らの学識と見識に基く確固たる信念に基づく判断を下しているのではなく、単に時の権力者に付和雷同するだけの委員なら存在意義はない。
高い報酬はムダ金になる。
総裁の提案に常に賛成するロボットを置いておけばよいと思われる。
・迫りつつある資本逃避の恐怖
日本銀行はマネタリーベースを年間60兆～70兆円のペースで増加させること、国債やＥＴＦの購入額を今後の２年間で２倍にすることなどを決めた。
この新しい政策方針によると、日銀は１年間に日本政府の財政赤字よりも多い金額の国債を購入することになる。
実体的には、財政法が禁止している国債日銀引受以上の措置を日銀が取ることになると言ってよい。
日銀は激しいインフレを引き起す方向に前のめりになった。
金融市場は日銀の追加金融緩和措置を受けて円安・株高の反応を示した。安倍首相の鼻息はますます荒くなり、御用メディアは毎日のように「アベノミクス」の言葉を報道で躍らせている。
このまま、参院選まで突っ走って、安倍首相は安倍政権支持・補完勢力で参院の３分の２を占有しようと目論んでいると思われる。
しかし「好事魔多し」である。
メディアが安倍政権絶賛を繰り広げる舞台の隅で、すでに変化の兆候が生まれ始めている。
アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロスが４月６日に米経済専門チャンネルのＣＮＢＣに登場して、「円安の雪崩が起こるかも知れない」とつぶやいた。
日本の債券利回りはわずかに０・５％の水準。
日本円の下落率が年間５％に達すると、海外の円債投資家のリターンはマイナス４・５％になる。
これはたまらないと判断して、資本が日本から海外に一気に逆流する。
資本逃避＝キャピタルフライトと呼ばれる現象のリスクを指摘した。
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植草一秀 安倍売国政治の系譜
月刊日本 2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997
■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI
