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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【ソニーや富士フィルムが標的に!】アクティビスト「物言う株主」存在感高まる~三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける~

 

■「物言う株主」存在感高まる 新型コロナ禍で

SankeiBiz 2020.7.9

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200709/eca2007090500002-n1.htm


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上場企業の経営に積極的に口を出す投資家「アクティビスト(物言う株主)」の存在感が年々高まっている。

社外取締役選任や役員報酬見直しなど要求内容に広がりが出てきたほか、株主総会への議案提出も増えている。


企業統治改革が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、中長期的な成長戦略に関心が向いたことが影響している。

株式市場に金融緩和マネーが大量に流入していることも背中を押している。

 

・狙われやすい日本


大和総研によると、今年の株主総会で、株主提案を受けた企業は66社(6月25日時点での集計)と過去最多となった。

3分の1はアクティビストがかかわったものだ。


例えば6月23日のJR九州株主総会では、米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが不動産投資やリスクマネジメントの専門家3人の取締役選任議案や、不動産の個別収益性などの情報開示を可能にする定款変更議案を提出した。

総会に先立って、JR九州側はこれに反対する意見を表明するなど、両者の対決姿勢は鮮明になっていた。


総会ではJR九州側に多くの支持が集まり、ファーツリーの議案は昨年に続いて退けられた。

このように、経営陣とアクティビストの攻防が表面化しやすいのが株主総会の場だ。


ただ、両者は実際には、長期間にわたって水面下で話し合いを続けることが多い。

その結果、よく見ると、会社提案の議案の中にアクティビストの意をくんだものが紛れ込んでいたり、アクティビストの攻勢をかわすために株主還元が実施されたりするケースがある。


海外投資ファンドの“主戦場”は米国だが、その次のターゲットになっているのが日本だという。

大和総研の鈴木裕主任研究員は「多くの日本企業は株価に割安感があり、内部留保をため込んでいる。制度上、株主提案がしやすいこともあり、日本企業はアクティビストに狙われやすい」と指摘する。

 

・社会運動の影響増す


アクティビストといえば、かつては海外投資ファンドが日本企業の株式を安く大量に買いたたき、数の力をバックに、株主還元や買収提案を強硬に要求する「ハゲタカ」のイメージが強かった。


投資ファンドスティール・パートナーズ・ジャパンがユシロ化学工業や毛織物染色業大手のソトーに日本初の本格的な敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたことで、その存在は広く知られるようになった。

最近はアクティビストの顔ぶれが多様化してきた。


ブラックロックやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのように、世界中の企業に投資する巨大な資産運用会社の他、一部の非政府組織(NGO)などの組織もアクティビストに分類されるようになってきた。

そんな中、今後のアクティビストの活動に大きな変化を与えそうな考え方が投資の世界に浸透してきた。


環境と社会、企業統治の取り組みを重視して投資先を選別する「ESG投資」だ。コロナ禍で人種差別や社会の分断が起きている米国では、企業に対する投資家や世間の目は日に日に厳しくなっている。

黒人のイラストや蔑称が使われた商品パッケージを取りやめたり、黒人従業員の待遇を改善したりする動きがみられるようになった。


大和総研の鈴木氏は「社会運動が株主行動に影響し始めた。消費者による自社製品のボイコットにつながるリスクを恐れ、経営側もこれに敏感に反応するようになった」と語る。

日本では、三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年5月、石炭火力発電への新規融資の中止を宣言した。


みずほフィナンシャルグループは6月25日の総会で、日本で初めての気候変動に関する株主提案を議論。

パリ協定の温暖化対策目標に沿った投資を行うための計画を毎年開示するよう、環境団体から求められたのだ。


結果的に取締役会の反対で議案は否決されたが、鈴木氏は「日本企業もソーシャルムーブメント(社会変革)の入り口に立った」と述べ、この流れが本格化するとみている。(米沢文)


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物言う株主」存在感高まる 新型コロナ禍で
SankeiBiz 2020.7.9
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200709/eca2007090500002-n1.htm

 

 

 

 


ソニー富士フィルムが標的に!物言う株主

週刊現代講談社)2019.04.23

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64234


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ソニーに再び「物言う株主」の出現


春が来て暖かくなると自然界の動きも活発になるが、「ハゲタカ」などと呼ばれるファンドも動き始めたようだ。

今月9日、ロイターの報道を受け、ソニーの株は9%も跳ね上がった。


アクティビスト(=物言う株主)として知られる米ヘッジファンド「サード・ポイント」が再びソニー株を買い増しているというのだ。

サード・ポイントは2013年にソニー株を7%程度まで買い進め、映像と音楽を含む「エンターテイメント事業」の切り離しを求めて経営陣に意見書を送りつけたことで知られる。


今回は映画事業をアマゾンやネットフリックスなどの第三者に売却することなどが提案に含まれるのではないかと報じられた。

サード・ポイントを率いるダン・ローブ氏は、とりわけ辛辣な公開書簡を送ることで知られる。


オークション大手の経営陣入れ替えを求めた時には「サザビーズは大幅な修復が必要な状態になっている巨匠の名画のようだ」と皮肉を言い、スター・ガスというエネルギー会社の最高経営責任者(CEO)の辞任を求めた時には、このCEOを「全米最悪の能無し経営者」と容赦なくこき下ろしている。


これらに比べれば、2013年のソニーに対する発言は、比較的大人しかった。

莫大な予算を投じた映画が次々と不振に終わった後で平井社長が「エンターテイメント事業は心配ない」と発言したことに嫌味を言ったくらいだ。

さて、今回はどうだろう。

 

・アクティビストに狙われる?親子上場


映画事業と並んでサード・ポイントから過去に問題にされたのが、ソニーの親子上場だ。

ソニー証券コード6758)は、上場会社である保険会社、ソニー・ファイナンシャルホールディングス(8729)の65%を保有する。


半導体やゲーム事業の収益性が大きく回復した今でこそ親会社の営業利益に占める比率は2割程度(昨年度決算)まで低下しているが、エレクトロニクス事業の構造改革で大赤字が続いた2015年頃までは、ソニー・ファイナンシャルがソニーの利益をほぼ1社で稼ぎ出していたこともあった。

ソニー側の説明では、ソニーのブランドが保険契約の獲得など、ソニー・ファイナンシャルの事業成長に大いに役立ってきたのだから、それが「シナジー」だという。


ただ、ソニーのコア事業であるエレクトロニクスや半導体、ゲームとソニー・ファイナンシャルの保険事業では、どう見ても業態が違いすぎる。

これまでもソニーの投資家からは、シナジーのないノン・コア事業ならば売却してはどうかという声も多く聞かれてきた。


親子上場する企業は、これまでも度々ヘッジファンドなどアクティビスト(物言う株主)の標的となっている。

例えば昨年、富士フィルムホールディングス(4901)が米ゼロックス(XRX)を買収しようとしたところ、80年代からアクティビストとして鳴らす大御所、カール・アイカーン氏が米ゼロックス側の議決権を獲得して、買収契約を一方的に破棄。

これに対して富士フィルム側が損害賠償を求めて法廷に提訴した。


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ソニー富士フィルムが標的に!物言う株主
週刊現代講談社)2019.04.23
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64234

 

 

 

 

 


三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置

exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201906_post-15740/


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6月は3月期決算企業の株主総会の季節である。株主提案議案の動向が注目される。

 

三井金属「取締役全員を退陣させる」

 

まず、もっとも過激な株主提案を紹介する。

非鉄大手の三井金属鉱業の定時株主総会は6月27日に開催される。


法人株主(1名)から、「取締役全員を業績不振の責任を取って退陣させる」とする株主提案が出されている。

このほか「自己株式600万株(発行済み株式の10.5%)の購入」「監査役会に機密事項漏洩防止の規定を設ける」「役員報酬の個別開示」「監査委員会に告発窓口を設置」「取締役会議長と最高経営責任者の分離」を提案。


また、取締役会議長には社外取締役が就くことを求めている。

どの程度の支持を集めるかに関心が集まる。


経営陣にとって、このような株主提案がなされること自体、恥辱といえる。

10%以上の賛成票が投じられれば、事実上の「経営陣の“不信任”」(鉄鋼・非鉄業界担当のアナリスト)といわれるかもしれない。


三井金属の取締役会は5月20日、株主提案の6議案すべてに反対すると決議した。

 

・アドバネクス、お家騒動第2ラウンド


東証1部上場の精密ばね大手、アドバネクスは6月25日に定時株主総会を開く。

創業家と経営陣による“お家騒動”の第2ラウンドとなる。


筆頭株主で昨年解任された加藤雄一・前会長らは、取締役7名選任の株主提案をした。

2018年6月に開いた定時株主総会で、お家騒動が勃発した。


会社側は加藤氏ら7名の取締役選任議案を提出。


これに対し取引先の経営者でアドバネクスの株主である男性が、会社側提案の取締役候補7名のうち加藤氏や社外取締役米倉誠一郎一橋大学名誉教授ら4名を外し、柴野恒雄社長(現在は会長も兼務)らに別の3名を加え、計6名の選任を求める修正動議を出した。


総会では加藤氏ら4名は賛成率42%で否決された。

修正動議の3名は賛成率50.5%で可決。


加藤氏は創業家の3代目だったことから、「加藤氏追放のクーデター」と呼ばれた。

加藤氏は会社側を相手取り、決議の不存在確認を求める訴訟を起こした。


加藤氏側の代理人は、西村あさひ法律事務所の園尾隆司弁護士。

園尾氏は東京地裁民事再生事件を扱う「破産再生部」の初代部長を務めた人物だ。


会社側の代理人トップは、株主総会対策や危機管理で数々の実績を誇る日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士。

双方とも大物弁護士を起用した。


19年3月8日、決議の不存在を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。

「決議は不存在とはいえない」とする一方、社外取締役3名の選任決議は取り消し、判決は「痛み分け」となった。


原告の加藤氏、被告の会社側とも控訴した。

今年の株主総会には、昨年出席しなかった株主が多数出席するとみられている。


彼らがどのような判断をするかが注目される。

 

・JPHD、創業者の帰り咲きなるか


保育所大手のJPホールディングス(HD)は、6月27日に定時株主総会を開く。

創業者で元社長の山口洋氏の取締役選任を求める株主提案が出されている。


提案者は非公表で、個人株主だという。

会社側は古川浩一郎社長を含む現在の7名の取締役選任を提案。


対する株主提案は会社提案と同じ7名プラス山口氏の選任を求めている。

JPHDは17年6月の定時株主総会を境に、山口氏など創業者と前経営陣の対立が明らかになり、1年にわたって経営が混乱した。


昨年の株主総会を経て新たなに社長に就任した古川氏は、創業者側との融和策を採る。

18年6月の総会では、会社提案の社外取締役監査役が否決されたからだ。


そのため、18年10月に開いた臨時株主総会で、山口氏と株式の共同保有者として名を連ねている人物を社外取締役監査役に選任した。

そして今回、山口氏の取締役復帰(社外取締役→社内取締役)を求める株主提案が出された。


創業家絡みの株主提案は、ほかに2件ある。

穴あきPC板製造のスパンクリートコーポレーション(株主総会開催日は6月19日)は、創業家出身で大株主の村山典子氏が取締役3名および監査役1名の選任を求めている。

住宅関連の山大(同6月27日)は、株主の松澤孝一氏から、創業一族の高橋貞夫代表取締役会長の解任を求める株主提案が出されている。

85歳という高齢であることが理由だ。

 

・「物言う株主」は株主還元策を要求


株主提案といえば「物言う株主」と相場が決まっている。

顧客満足度調査のMS&Consultingの株主総会(同6月20日)では、ベンチャーキャピタリストの前田朋己氏の取締役選任と、最大4億円の自己株式の取得を株主が提案している。


道路舗装工事の佐藤渡辺(同6月27日)は、ホライゾン・キャピタル・マネジメントが非中核資産(老人ホーム)の売却を提案した。

音楽配信のフェイス(同6月27日)では、アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エル・ピーが、1株につき380円の増配と取締役選任の株主提案をした。


水産加工卸の横浜丸魚(同6月27日)はアクティビストの合同会社M&Sが政策保有株の売却を株主提案している。


その他、現時点で判明している企業の例は以下のとおり。


・燃焼装置開発のNFKホールディングス(同6月21日):株主のオリンピア工業が取締役5名の選任

・合繊繊維の北日本紡績(同6月27日):個人株主から「キタボウ」に社名変更

・鉄塔大手の那須電機鉄工(同6月27日):個人株主から1株当たり175円の増配

共同印刷(同6月27日):買収防衛策の廃止

伊予銀行(同6月27日):相談役・顧問の廃止


株主提案がそれぞれの企業でどのように受け入れられるのか、注目したい。(文=編集部)


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三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201906_post-15740/

 

 

 

 

 

 

 


■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09 

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 

 

 

 

 

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

 

日本経済新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

 

 

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラク

 

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

 

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI