■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.21
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・アベノミクスが招いた「地銀不況」
2020年９月に首相に就任した菅義偉氏が、国会で就任演説をする前に「地方銀行の数が多すぎる」と発言したことによって、地銀の合併など再編に向けた議論が加速している。
しかしコロナ禍のもとで、地銀が中小企業を支援する要請が強まっているなかで、拙速な再編は地域金融を破壊し地域経済に悪影響を及ぼすことになる。
地銀の不況はアベノミクスが招いた結果であり、とくにマイナス金利が致命傷になる地銀もある。
菅首相は官房長官として安倍行政を積極的に支援した責任者であるのに、それを無視して地銀潰しに走る発言は無責任な政治姿勢と言わざるを得ない。
具体的にみると、直近の2020年３月期の決算状況では、上場地銀78行のうち約７割に当たる54行が前期比で減益であり、3行は赤字だった。
地銀の収益状況が悪化してきたのは、2012年12月からの第２次安倍政権からであり、財政面ではプライマリーバランスを重視するデフレ政策をとって中央から地方への資金循環が縮小し、地方経済のデフレ化が進んだ。
さらに2013年4月に総裁に就任した黒田東彦氏は、「２年間でマネタリー・ベース（ＭＢ＝日銀にある金融機関の当座預金と日銀券の合計、つまり金融機関がすぐに使えるマネー）を２倍にすれば消費者物価は２年間で２％上昇する」という政策目標を立てて、異次元の金融緩和を進めた。
この結果、マネーが市場に溢れたために、地銀の利ザヤ（貸出金利と預金金利の差額）が縮小し、地銀収益は減少した。
・犠牲者である地銀を潰しにかかる菅総理
一方日銀は、２年間でＭＢを２倍以上にしても消費者物価は２％上昇しないことが分かり、この失敗を隠蔽するために、2016年１月にマイナス金利を導入した。
マイナス金利とは、日銀にある金融機関の預金量が一定の限度よりも増えると、その増えた分に一定量（例えば年０・１％）の手数料を課す、その手数料である。
マイナス金利の目標は「金融機関に預金をすべて使いきってくれ」ということであり、「余れば余資にペナルティを課す」と言うことだ。
しかしデフレが浸透している地方では、資金需要が減退しており、地銀はマイナス金利を徴収され、収益減に追い込まれた。
マイナス金利を導入した欧州中央銀行でも「マイナス金利は銀行の収益を悪化させ、金融機能を弱めた」と言われている。
マイナス金利という劇薬を経営体質の弱い地銀にも適用したことは日銀の大きな失敗である。
地銀は異次元の金融緩和の犠牲者であるのに、その犠牲者を「整理統合で潰しにかかる」というのが菅首相の考えだ。
・異次元の金融緩和がもたらした「負の遺産」
日銀の金融政策を見ると、黒田総裁の就任直前の３月末に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長（中央銀行総裁）は、「米国以外の国が金融をもっと緩和してくれると、経済情勢が改善する」と明言していた（2013年３月31日付け日本経済新聞）。
日本の異次元の超金融はこうした流れに呼応するものであったとみられる。
2013年４月の黒田総裁就任以来、直近の2020年11月までの７年７ヵ月間の推移をみると、ＭＢは４７１兆円増加して６０６兆円に達している。
しかし、増加額４７１兆円のうち日本で使われたマネーはその71％に当たる３３５兆円に過ぎず、残りの29％に当たる１３５兆円は海外へ流れ、投機マネーとして使われている。
このマネーを借り入れた投機業者はドル買いと株買いをしたので円安・株高になり、輸出業者は多額の利益を得た反面、消費者は光熱費や輸入食糧の物価高で実質所得が減少している。
・反省なき地銀潰しを許すな
リーマンショック以来、超金融緩和を実現してきたＦＲＢは、2014年10月から金融正常化に舵を切り、通貨量を増やさないようにしながら2019年10月までに７度の金利引き上げを実行して金融の正常化に努めてきた。
この結果、米国の銀行の利ザヤはプラスであって、金融緩和でも米国の地銀は利益を上げている。
米国が通貨量を絞り金利を引き上げているときに、日銀はこれに呼応してマイナス金利を廃止するチャンスは十分あった筈だ。
ところが黒田総裁は、米国や安倍前首相に忖度してきたためか、マイナス金利を継続し、地銀のみならず、信金や信組にも犠牲を課してきた。
コロナ不況が蔓延しているなかで、自らの反省もせずに地銀再編を強行しようとする菅首相の地銀潰しは、絶対に許してはならない。
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安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.21
https://hbol.jp/pc/237330/
■地銀も狙われた！「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは？
ダイヤモンド 2019.11.18
https://diamond.jp/articles/-/220690
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企業に経営改革を求めるアクティビストが存在感を増している。
かつて「強欲」「ハゲタカ」のレッテルを貼られた彼らは今、洗練された形で舞い戻ってきている。
本場米国市場で鍛えられた“最強投資家”にとって、ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲットだ。
特集「アクティビスト 日本襲来」（全12回）の#1では、彼らの進化の背景や、新たな手口に迫る。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎）
・アクティビストからの書簡、立ちすくむ企業
8月中旬、1通の英文の書簡が滋賀銀行の本店に届いた。
宛名は同銀の高橋祥二郎頭取。
差出人は、英ロンドンに本社を構えるアクティビストファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズだ。
ダイヤモンド編集部が入手した書簡には、滋賀銀の株式を、非公開分も合わせて9.1％保有しているとつづられていた。
また、自らを「アクティビスト投資家ではない」と記す一方で、同銀のコーポレートガバナンスが不十分であり、配当などの資本政策が適切でないと指摘。
その上で、取締役の一部交代や、普通配当の増配、自社株買いなど株主還元策の充実を求めた。
しかも、ガバナンスや資本政策の改革策を早急にまとめ、11月に予定されている9月中間決算開示のタイミングに合わせて公にするよう要求。
発表がない場合は、同ファンドとして公式声明を出すことや、さらには来年6月の株主総会で、自らの主張を通すための株主提案を行う可能性にまで言及した。
「シャンシャン総会」が“善”とされる日本の企業社会で、株主総会の大荒れは経営陣にとっては何としてでも避けたい事態だ。
まして、株主提案の議案が上程されることなど、悪夢としか言いようがない。
滋賀銀はこの件について「コメントは差し控える」（広報）としており、経営中枢がこの書簡をどのように受け止めているのかは推し量るしかない。
しかし、「普通の企業なら、こんな書簡を送り付けられたら慌てて対応策に奔走し始めるだろう」と、アクティビスト対策を担当する証券会社幹部は話す。
滋賀銀は今年度から、新しい5カ年の中期経営計画をスタートさせた。
だが、ガバナンスや資本政策などの文字はあるものの、配当性向や株主還元策などに対する具体的な数値や目標には一切触れていない。
低金利の長期化で銀行業界は先行きの見通しが暗い上、滋賀銀は「上場しているにもかかわらず市場へのメッセージをほとんど発していない。機関投資家からもあまり相手にされていない」（銀行アナリスト）と評される地方銀行だ。
国内ではそんな評価だが、株価の割安度を示すPBR（株価純資産倍率）は0.35倍にとどまっており、「業種はともかく、アクティビストが狙う割安銘柄」（前出の証券会社幹部）とはいえる。
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地銀も狙われた！「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは？
ダイヤモンド 2019.11.18
https://diamond.jp/articles/-/220690
■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん
神奈川新聞 2014年12月19日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html
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安倍晋三首相が解散総選挙を打ち出した時に湧いた懐疑の念は投開票を経て確たるものになった。
「何のための解散だったのか、やはり分からない。要するに無意味な選挙だったということ。結果がそう物語っている」自民党の議席はほぼ変わらず、与野党の構図もそのまま。戦後最低の投票率で有権者が何らかの決断を下したとも考えられない。
政治、経済、外交を横断的に取材し、壮大な世界観を描く手法でベストセラー作品を世に送り出す真山仁さん（５２）は「安倍政権のモラトリアム（猶予期間）のための選挙にすぎなかった」とみる。
結果以上に真山さんが酷評するのは野党、それも民主党の不甲斐なさだ。
「こういうときこそ、民主党は第３の矢である成長戦略について具体案を出せなければ存在意義がない」。
だが、まともな議論ができる体制を整えられず、全国の選挙区に政権交代可能な数の候補者を出すことさえできなかった。
それゆえ「無意味な選挙」が決定付けられた。
「投票結果やマスコミの調査をみると『安倍政権は嫌だが、民主には政権を取らせたくない』という有権者の意思が表れている」。
過去の失政、そして選択肢となり得ない野党第１党－。
二つの意味で民主党の責任は重たい、と断罪する。
・浅薄
真山さんが安倍政権の継続に感じているのは、危機であり嫌悪であり、恐怖だ。
安倍首相は侵略戦争と植民地支配の被害国である中国、韓国の人々の心情を逆なでする歴史認識を披歴し、憲法改正への意欲を隠そうとしない。
「安倍首相を独裁者になぞらえる声もあるが、まったくそんなことはない。安倍首相はそういう言動を格好いいと思っているだけ」。
だがそれは、わずかなアクシデントでより深刻な結果を生みかねない。
本人がそのことを理解していないことに事の重大性がある。
安直でその場しのぎ。数年先の未来より明日の人気を求める－。
真山さんは、特定秘密保護法の強行採決に安倍政権の本質的問題をみる。
「戦前の治安維持法も当初は選挙妨害を抑止するために作られたが、やがて軍部が強権を手に入れる過程で法改正を繰り返し、政府批判の言論を弾圧するという悪法となった」
浅薄な安倍首相の振る舞いがくさびとなり、本人も意図していない方向へと突き進む。
危機感を覚えるのはその短絡さだ。
・危機
危機的状況は安倍首相が総選挙で信任を得たと胸を張るアベノミクスにもみることができる。
「景気が回復するんじゃないかというムードがここまで継続しているのは奇跡的。何しろ根拠がない」
日銀は国が発行した国債を無制限に買い取っている。
金融マーケットに大量のカネが流れ込み、円安株高に振れている。
しかしこれはいずれ返済しなければならない国の借金だ。
「自分の足を食べながら生き永らえているようなもの。到底長くは続けられない劇薬だと誰もが分かっている。単なる金融操作にすぎない。国も企業も個人も同じだが、金融操作で生まれたカネはあぶくのようにして消える」
つまり日本経済が１９９０年代から繰り返し経験してきたバブル。
「だからいま、みんなして次の不幸に備え必死でカネを貯めている。だから消費は拡大しない。このままいけば安倍政権は国がボロボロになるまで金融操作を続けかねない」
アベノミクスにはもう打つ手がないからだ。
「安倍首相は、あした成功したい人。１～２年かけた地道な努力で成長産業を興すような時間のかかることはしない。だから頭の中には株価と為替しかない」
・確信
だが政権は安倍首相に委ねられた。
他に選択肢がないこともまた現実だ。
この国はどこへ向かおうとしているのか。
「可能性があるとすればやはり第３の矢だ。中身のある成長戦略が描けるかどうか」
成長産業を絞り込んで国を挙げて本気で取り組めば、危機を脱する方策の一つになりうる、と真山さんはみる。
「選択と集中。農業でも電気自動車でも、世界一になると決め、予算、人材、外交、貿易すべての側面から徹底的に支援すれば、その成長が活路になる」。
だがそれは同時に、多くを切り捨てることを意味する。
「つまり嫌われるということ。好かれることを追求している安倍首相にそれができるか」
恐らくはできないだろう、と一呼吸置いて続ける。
「ここまできたら、できるだけ早く円安株高バブルは弾けてしまった方がよい」。
そこでようやく政権は正念場を迎える。
危機的状況を正確に把握し、腰を据え、成長産業に狙いを定めて腹をくくれるか、という政治の力量が問われる。
真山さんは当初、安倍首相と菅義偉官房長官について「パフォーマンス好きの首相と、手綱を緩めない菅官房長官のペアはよくできた組み合わせだと思った」という。
それも安倍首相の言動に歯止めの利かない様子に危うさを覚え、行く末を案じるようになったという。
特定秘密保護法の不条理にも言及した小説「売国」（文芸春秋）の中で描かれている日本の首相は安倍首相がモデルと思われる。
日本のロケット技術を米国へ売却しようとする計画を止めようとする人物について官房長官が苦々しく心中を吐露する。
〈一刻も早く叩き潰さなければ。派手な結果が大好きな総理が、本気で「もっと宇宙開発に予算を費やす」などと言い出す前に〉
物語は、宇宙産業を日本独自の成長産業に押し上げようとするもくろみに暗雲がたれこめ、エンディングを迎える。
刊行から２カ月。意味を見いだせない総選挙を目の当たりにし、真山さんの思いは確信に変わった。
「この国は今まさに、絶望のまっただ中にある」
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安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん
神奈川新聞 2014年12月19日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
