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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【富裕層がさらに裕福に!】コロナで拡大する経済格差~本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体~

 

 

■富裕層がさらに裕福に 

~コロナで拡大する経済格差~

Forbes JAPAN:フォーブスジャパン(2020/09/05)

https://forbesjapan.com/articles/detail/36844


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グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスなど一部の巨大ネット企業の事業は悪影響を受けなかった一方で、「必須ではない」とみなされた事業は営業停止や大幅な規模縮小を余儀なくされた。


その影響として、数千万人の米国人が失業手当を申請し、JCペニーやハーツ、ニーマン・マーカス、ピアワン、ブルックス・ブラザーズ、Jクルーなどの大企業が破産保護を申請した。

「勝ち組」企業の最高経営責任者(CEO)や役員、大株主がさらに大金を手にした一方、大半の家庭は経済難を乗り切るための3カ月分の蓄えすらない。


家賃や住宅ローンの支払いができず、立ち退きの危機に直面している人もいると報じられている。

失業中の数百万人の米国人が職探しする中で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの純資産は7月20日、130億ドル(約1兆3800億円)増加した。


ブルームバーグによると、これは個人純資産額の1日での増加幅として史上最高記録だ。

英紙ガーディアンによると、ジェフ・ベゾスビル・ゲイツマーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バゲット、ラリー・エリソンの富豪5人は、新型ウイルスが猛威を振るった3月18日から6月17日の間に、保有資産を合計1017億ドル(約10兆8000億円)増加させた。


テスラ共同創業者のイーロン・マスク保有資産額は今年3倍以上に膨れ上がり、その額は現在890億ドル(約9兆4600億円)余りだ。

英ロイター通信によると、マスクは7月、テスラ株の上昇を受け、史上最大の21億ドル(約2200億円)相当の報酬を手にする権利を得た。


これは5月以降2回目の巨額報酬だ。

富を得て億万長者になることは素晴らしいことであり、まさにアメリカ的な生き方だ。


米国は、ゼロから這い上がったり、他の国から移住してきたりして大きな成功を収められる数少ない国の一つだ。

ベゾスやマスク、グーグルやアップルの創業者といったテック業界の大物らは、消費者の利益になるサービスや商品を提供し、私たちの生活をより楽にしてくれている。


問題なのは資産そのものではない。

少人数が多大な富や権力、政治的コネ、支配権を握っている一方で、多くの人がギリギリのところで生活を送っていることだ。


米メディアのVICE(バイス)は、「パンデミックが始まってから収入格差は広がり続けている」と指摘。

シンクタンクの英財政研究所(IFS)の報告書を引用し、超富裕層が富をさらに増やす一方で、収入面での打撃は最貧層20%の家庭で最も大きく、世帯収入中央値が15%ほど低下したと伝えている。


これはなにも新しい現象ではない。

米CNNテレビは、2008年の経済危機からの回復時にも同じことが起きたと指摘。


大半の米国人はこの時の影響から完全に回復しておらず、資産が経済危機以前の水準に戻った世帯は上位20%のみだったと伝えている。

米国で最も裕福な400人は3年以内に資産が完全に回復し、10年間で資産を80%以上増やしたという。


今回のパンデミックにより、労働者の新たな最下層階級が誕生した。

アマゾンの在庫を補充したり、スーパーで働いたり、小包を届けたり、ウーバーを運転したり、介護施設で高齢者の介護をしたり、さまざまなギグエコノミーや低賃金の職を掛け持ちしたりといった職業に就く、見過ごされている人たちだ。


こうした“必要不可欠”な職業は、労働環境が悪く、健康面でのリスクが非常に大きい。

多くの場合、こうした仕事は成長の機会がなく、抜け出すことができない。


このままでは、米国は中世の封建的な国になってしまいかねない。

世の中を動かすエリートの支配層、そしてそれを支える一流の弁護士や会計士、管理者がいる一方、最下層には低賃金で自らの健康をリスクにさらしながら汚れ仕事を全て受け持つ労働者階級がいる社会だ。

 

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■富裕層がさらに裕福に 
~コロナで拡大する経済格差~
Forbes JAPAN:フォーブスジャパン(2020/09/05)
https://forbesjapan.com/articles/detail/36844

 

 

 


■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2022/4/21

https://president.jp/articles/-/56777?page=1


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・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ

 

「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。

インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。

 

しかし、これはまったくのデタラメです。

たしかに、日本の所得税最高税率は45%で、先進国ではトップクラスです。

 

これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。

が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。

 

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。

日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。

 

富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45%、アメリカは37%なので、日本は8ポイントも高くなっています。

しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。

 

2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。

 

一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。

なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。

 

日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。

経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。

 

ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。

アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10%前後です。

 

が、日本の場合、6%程度しかありません。

ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。

 

先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。

所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。

 

いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。

 

 

・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制

 

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。

 

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20%でいいことになっているのです。

20%というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。

 

これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。

富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。

 

富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

 

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。

 

・大村 大次郎(おおむら・おおじろう)元国税調査官
1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタントフリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」(フジテレビ系列)、「ナサケの女国税局査察官~」(テレビ朝日系列)などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中公新書ラクレ)、『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで! 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』(すべて宝島社)ほか多数。

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本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2022/4/21 
https://president.jp/articles/-/56777?page=1