oonoarashi’s blog

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師】もはや感染者数などニュースにもならない、「コロナはすでに過去」の欧州~世界標準から取り残される…英、コロナ扱いインフルと同様に~

 

 

 

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名

週刊ポスト(2021.04.26)

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL


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テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。


ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。

NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。


医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。

「医療者(医師)が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」


製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等(講演料や新薬開発のコンサル料)」だ。


そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。

本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」(ニホンモニター調べ)の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。


一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師(出演本数1位)だ。


すでに公開されている2016年度(337万9300円)と2017年度(286万3811円)、未公開の2018年度分(90万3690円)を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円(2017年度)、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円(2017年度)を受け取っていた。


「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。


「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」


次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師(出演本数10位)。

ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。


国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師(出演本数4位)はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師(出演本数5位)もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた(いずれも2016~2018年度の合計)。

 

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■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
週刊ポスト(2021.04.26)
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 

 

 

 

 

■もはや感染者数などニュースにもならない、「コロナはすでに過去」の欧州

日本の「厳重すぎる」入国手続き、そろそろ考え直すべき時

・英国への入国にはワクチン接種証明すら不要

JBpress 2022.6.4

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70416


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筆者は英国に住んでいるが、こちらで視聴しているNHKなど日本のニュース番組が、都道府県別のコロナ感染者数を毎日報じたり、「第6波は収束傾向」といった識者の発言を紹介したりするたびに、「1年前の番組か!?」という驚きで、思わずテレビ画面を凝視したりしている。


英国のメディアにおいては、コロナはもはや過去の話で、ニュースにすらならない(今はパーティゲートによるジョンソン首相への辞任圧力とウクライナ問題の報道が多い)。

 

・英国への入国にはワクチン接種証明すら不要


欧州のほとんどの国は、ワクチンの接種証明さえあれば、入国できるようになった。

英国にいたっては、ワクチンの接種証明すら必要なく、入国手続きはコロナ禍以前とまったく変わらない。

オミクロン株が国内に存在しているので、その流入をわざわざチェックする意味がないことは論理的に明らかだろう。


今年3月にコロナ関連規制をゼロにし、入国も無条件にした英国では、コロナが再流行することもなく、感染者数も死者数も減り続けている。

1日の感染者数は今年1月5日のピーク時に約28万人、1日の死者数は昨年1月20日の1387人だったが、今はそれぞれ5000人台と100人未満にまで減った。

公共交通機関や商店・施設内でのマスク着用義務もなくなり、マスクをしているのは高齢者や用心深い人(筆者もその1人)だけで、全体の1割程度になった。


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もはや感染者数などニュースにもならない、「コロナはすでに過去」の欧州
日本の「厳重すぎる」入国手続き、そろそろ考え直すべき時
・英国への入国にはワクチン接種証明すら不要
JBpress 2022.6.4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70416

 

 

 

 

 

 

■世界標準から取り残される…日本の「コロナ規制」はまだまだ続きそうだ

このままでいいのだろうか?

週刊現代 2022.03.12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93240?imp=0


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「感染拡大のピークは過ぎた」と言われるものの、オミクロン株の流行による第6波の新規感染者数・死者数は、過去最多の水準となっています。

一方で、日本より感染状況の悪い欧米各国で、規制の撤廃や大幅な緩和が行われ、日常を取り戻そうとしています。


この違いはなぜ生じるのか、そして、オミクロン株の性質を踏まえた、現時点の望ましい新型コロナ対策はどういったものか、また、救える命を亡くさないために、医療逼迫を改善する方途について、改めて考えてみたいと思います。

 

【ポイント】

・広く感染が拡大した状況下では、水際対策や濃厚接触者の特定・行動制限、休校等の効果・必要性は低減し、むしろ弊害が大きくなってきている。

・日本よりも感染状況の悪化した欧米各国が、オミクロン株の特性を踏まえ、規制を撤廃・緩和していく中、日本の厳しい規制は妥当といえなくなっているのではないか。

・国家の政策は本来「必要かつ適切」だから行うのであり、「世論に過剰に反応し、支持率を向上させるため」に行うものではない。

 


・世界では、今どうなっているのか?


世界の状況を、具体的に見てみます。

EUで最初にコロナ規制を全廃することになったデンマークは、2月1日から、屋内でのマスク着用義務や、飲食店や屋内施設を利用する際の「コロナパス」提示義務、陽性者の自己隔離義務なども撤廃しました。


その時点では、デンマークの新規感染者数(人口当たり、7日間平均)は、世界で2番目に多い水準で、感染力が強いとされるオミクロン亜種「BA.2」の感染が大半となっていましたが、重症患者が少ないことや国民の8割以上が2回のワクチン接種を終えていた(ブースター接種は6割)ことから、規制撤廃に舵を切りました。


英国のジョンソン首相は、2月21日、「パンデミックは終わっていないが、オミクロン株は重症化リスクが減じ、ワクチン接種も進展している。規制は、英国の経済社会精神衛生に大きな打撃を与えている」等として、イングランドで新型コロナ関連の国内的な法的規制を全廃すると発表しました。

感染者の自主隔離義務と付随する手当支給もなくなり、簡易検査キットの無料配布も終了となります。


ただ、陽性の場合は「自己責任で」「インフルエンザと同様に」自宅にとどまることを勧めるとされ、無料検査も、リスクの高い方や低所得者には引き続き実施するとしています。


加えて、私が世界の状況変化を強く感じたのは、ニュージーランド同様、厳格な入国管理措置を取り、2020年3月から外国人の入国を原則禁止してきていて、2022年1月にはひどい感染拡大状況にあったオーストラリアが、2月21日から、ワクチン接種などを条件にすべての国と地域からの渡航者の受け入れを再開したことです。


ワクチン接種完了者は入国後の隔離が撤廃されており、観光やビジネス目的の渡航の本格的再開が期待されています。


日本と各国のコロナ対策にこうした違いが生じてきている背景としては、下記のようなことが関係していると考えます。


・これまでの感染状況がどれくらいひどいか。それによる「覚悟と達観」が、社会で醸成されているか。(→為政者を「規制を緩め感染が拡大して、非難を受けるくらいなら、過剰な規制をしておこう」という守りに入らせるかどうか)

・新型コロナについて、「何をどこまで目指すのか」という価値判断。

・「社会経済や教育等の停滞の影響」をどう考えるか。

・「各種規制による感染拡大抑止の実際の効果」についての懐疑

・「行動制限等に対する国民の忌避感情」の大きさ

・ブースター接種の進展度

 

欧米各国では、過去に被害状況が極めて酷かった経験がすでにあること(欧州では、人口の2~5割が新型コロナ陽性を経験済みの国が多い。


一方、日本は約4%(2月25日時点)、各種規制による深刻な影響を憂慮していること、行動制限やマスク着用義務等々の公権力による規制に対する忌避感が強いこと、ブースター接種が進んでいることなど、様々な事情はありますが、基本的にウイルスと共存しながら社会を回そうとしています。


逆に言えば、一方で、日本では、これまでの感染の波において、欧米各国に比して感染者数や死者数等が相対的には少なく、「これだけ感染が広がってしまったら、もうしょうがない。共存するしかない」と思う境地にまで至っていないことや、公権力に従順な傾向、医療逼迫への強い懸念(元々普段から医療へのアクセスが良く、医療サービスの内容も手厚いので、期待値が高い)、ブースター接種が進んでいない、といった事情があるように思いますが、政策判断において「あとでメディアや国民から責められないためには、過剰な規制を敷いておいた方が安全」という守りの姿勢があるとすれば、それは適切とはいえませんし、為政者をそうした思考に陥らせない民度の成熟も求められると思います。


ウイルスの性質の変化もあり、感染が拡大した状況においては、我が国で今も行われている、水際対策、保健所による積極的疫学調査による濃厚接触者の特定・待機、休校・休園措置、飲食店の時短要請と協力金の支給といった施策は、その必要性や効果が低減してきており、むしろ社会経済教育などへの弊害が大きくなっている、と言えると思います。


コロナ渦が始まってすでに2年、大切なのは、必要以上におそれも軽視もせず、世界の状況も含め、現状をできるだけ正確に認識し、そして「リスクはゼロにはならない」という現実を受け入れること、高齢者や基礎疾患のある方などは重症化することもあり、気を付けていただくとともに、過剰な規制により生じる大きなマイナスも踏まえ、できるだけ社会経済活動や日常をきちんと回すようにする、ということだと思います。


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世界標準から取り残される…日本の「コロナ規制」はまだまだ続きそうだ
このままでいいのだろうか?
週刊現代 2022.03.12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93240?imp=0

 

 

 

 

 

■英、コロナ規制を24日に全廃 扱いインフルと同様に

日本経済新聞 2022年2月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D6L0R20C22A2000000/


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ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。

人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。

新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。

規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。


24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。

定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場合でも7日連続の検査や隔離をする必要がなくなる。

4月1日からは、簡易検査キットを無料で配ることをやめ、高齢者など高リスクの人で症状が出た場合に絞る。


ジョンソン氏は21日に議会下院で「規制は経済や社会、精神的な健康、子どもたちの人生の機会に大きな犠牲を強いる。これ以上その代償を払う必要はない」と述べた。


ワクチンや感染によって国民の免疫の水準は高く、変異型「オミクロン型」は重症化率が低い。

そのため大規模な検査の重要性が薄れていると指摘した。

足元の死者数は通常この時期に予想される数よりも少ないという。


今後オミクロン型よりも毒性の強い変異型が出る可能性にも触れた。

新型コロナの監視態勢や、ワクチンを大量に接種できる態勢は維持する。

春に75歳以上やリスクの高い人に4回目の接種をするほか、秋に年1回のブースター接種(追加接種)を検討している。


パンデミック(世界的大流行)当初に多くの死者を出した英国は、ワクチン接種を急いで免疫を高めた。
今後もワクチンをコロナ対策の中心と位置づける。

ジョンソン首相は「ウイルスが無くなったわけではないが、過去2年の努力のおかげで、政府の規制ではなく個人の責任で対処できるようになった」と述べた。


パンデミックは終わっていないとしながらも、「(新型コロナとの)戦いが完全に終わるのを待ってから規制を解除するようでは、長い間国民の自由を制限することになる」と指摘した。

医療関係者や野党からは、規制解除が拙速だとして反対の声も上がっている。


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英、コロナ規制を24日に全廃 扱いインフルと同様に
日本経済新聞 2022年2月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D6L0R20C22A2000000/

 

 

 

 

 


【日本唯一の公共放送NHKを守れ!】

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ 2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 


■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団

日本経済新聞 2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

 

■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か

ZAKZAK産経デジタル)2015.11.07 ケント・ギルバート

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm