■日本のマスコミが報じない、欧米「ワクチン接種」で見えた副反応のリアル
～「深刻な副反応」が起こるケースも～
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78736
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・欧米のワクチン接種の実態
米製薬大手、ファイザーが12月18日、新型コロナウイルス・ワクチンの製造販売に関する承認を厚生労働省に申請した。
心配なのは接種に伴う副反応だが、米国の食品医薬品局（FDA）は詳細な治験（臨床試験）データを公開している。
そこには、何が書かれていたのか。
欧米でワクチン接種が始まったのは、ご承知のとおりだ。
英国は12月8日からファイザー、米国は14日からファイザー、21日からモデルナのワクチン接種をそれぞれ開始した。
両社は米国企業で、いずれもmRNA（メッセンジャーRNA）の技術を利用している。
新型コロナの終息に向けて効果が期待されるが、英国では接種した医療関係者2人に「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギー反応が起きた。
米国でも6人に同様の反応が起きた。
朝日新聞によれば、1人は過去に狂犬病のワクチン接種でアレルギー反応が出ていた、という（https://digital.asahi.com/articles/ASNDN5PYLNDNUHBI015.html）。
数万人単位の治験をして安全性は十分に確かめたはずだが、それでも実際に接種を始めたとたん、それまで確認されなかった副反応が出てきた。
治験段階では、アレルギー経験者を排除していたからなのだろうか。
そのあたりは報道もなく、よく分からない。
ファイザー製もモデルナ製も2回接種する必要があり、ファイザーは2回目までに3週間、モデルナは1カ月の間隔を空けなければならない。
そうだとすると、接種開始日から逆算して、激しい副反応は1回目の接種後に起きたことになる。
先の朝日記事によれば「最初の接種でアレルギー反応が起きた場合は、2回目の接種をとりやめる」という。
そうだとしても、2回目には、1回目で起きなかった副反応が起きる可能性もある。今後も推移を注目したい。
さて、治験段階での効果や副反応については、FDAが詳しいデータを発表している（https://www.fda.gov/emergency-preparedness-and-response/coronavirus-disease-2019-covid-19/covid-19-vaccines）。
なぜか、日本のマスコミは詳しく報じていないが、これを見ると、予想できる副反応の概要は分かる。
そこで、FDA報告を紹介しよう。
まず、ファイザー製のワクチンからだ。
同社は本物のワクチンを打った人とプラセボ（偽薬）を打った人を合わせて、3万7796人を対象に治験を実施した。
本物と偽薬の割合は半々だ。
その結果、ワクチンを接種した人はその後、8人が新型コロナに感染したが、偽薬の人の感染は162人だった。
感染者の合計170人のうち、ワクチン接種者は5％、偽薬の人は95％になる。
そこからFDAは「ワクチンの有効性（感染を防ぐ効果）は95％だった」と結論づけている（https://www.fda.gov/media/144416/download）。
心配なのは、副反応だ。
FDA報告によれば、もっとも多い副反応は注射した部位の痛みで、84.1％に起きた。
注射が痛くない人はほとんどいないので、これは当然だろう。
続いて疲労感（62.9％）、頭痛（55.1％）、筋肉痛（38.3％）、悪寒（31.9％）、関節痛（23.6％）、発熱（14.2％）となっている。
これらの副反応は1回目の接種よりも、2回目の接種後のほうが頻繁だった。
興味深いことに「若い人よりも55歳以上の高齢者のほうが副反応の発生頻度は少なかった」という。
副反応は高齢者のほうが激しいのではないか、と思われがちだが、逆である。
たとえば、18歳から55歳までのグループについてみると、2回目の接種後に38度以上、発熱した人は2098人中の331人（15.8％）、疲労感を訴えた人は1247人（59.4％）、頭痛1085人（51.7％）、悪寒737人（35.1％）だった。
これに対して、55歳以上のグループでは、38度以上の発熱が1660人中の181人（10.9％）、疲労感が839人（50.5％）、頭痛647人（39.0％）、悪寒377人（22.7％）などとなっている。
発熱と疲労感、頭痛、悪寒のどれをとっても、高齢者のほうが発生割合が低い。
副反応はこれだけではない。
吐き気や下痢、局所的には注射した部位の赤みや腫れもある。
気になるのは、ワクチン接種組に顔面麻痺（Bell's palsy）が4例あった点だ。
偽薬組にはなかったので、接種との関連が疑われるものの、FDAは「4例という数字は、一般社会で予想される頻度を上回る数字ではない」としている。
さらに「深刻な副作用」も0.5％以下で発生した。
ただし、FDAは「ワクチン接種組と偽薬組の間で意味のある差異は認められなかった」と結論付けている。
FDA報告は「深刻な副作用」について、とくに1節を設けて詳述している。
もっとも深刻なのは、死亡だ。治験に登録した（接種ではない）4万3448人のうち、6人（うちワクチン接種組で2人、偽薬組で4人）が死亡している。
ワクチン接種の2人は心臓病とアテローム性動脈硬化が原因だった。
だが、FDAは「これらは一般社会でも同じ頻度で起きる」としている。
つまり、ワクチン接種とは無関係という見立てである。
盲腸炎も12人（ワクチン組8人、偽薬組4人）あった。
こちらについても、FDAは「専門調査官によって、これらのケースは一般社会より頻繁とは言えず、ワクチンや偽薬の接種とは関係ないと判断された。
FDAもワクチン関連のリスクと疑う明確な根拠はない（there is no clear basis）」と指摘している。
ちなみに、先に挙げた顔面麻痺については、FDAは「深刻な副反応」に含めていない。
では、モデルナのワクチンはどうか。
こちらもFDAが詳しい報告書を公表している（https://www.fda.gov/media/144637/download）。
それによれば、モデルナの治験には2万8207人が参加した。
こちらもワクチン組と偽薬組の割合は半々だ。
効果はどうだったかと言えば、ワクチンを接種して新型コロナに感染した人は11人だったのに対して、偽薬で感染した人は185人だった。
そこから、FDAは「ワクチンの有効性は94.1％」と結論づけている。
年齢別に見ると、18歳から65歳までのグループでは、ワクチンを接種して新型コロナに感染した人は7人だったのに対して、偽薬で感染した人は156人だった。
「ワクチンの有効性は95.6％」という。
一方、65歳以上の高齢者になると、ワクチンを接種して感染した人が4人なのに、偽薬は29人が感染しているので「有効性は86.4％」にやや低下している。
それでも素人目には、十分に高い有効性とは思う。
副作用についての記述をみると、注射部位の痛みが92.0％、疲労感が70.0％、頭痛64.7％、筋肉痛61.5％、関節痛46.4％、悪寒45.4％、吐き気・嘔吐23.0％、脇の下の腫れ・圧痛19.8％、発熱15.5％、注射部位の腫れ14.7％、同じく赤み10.0％となっていた。
ファイザーに比べると、やや副反応が多いように見える。
ファイザーと同じように、顔面麻痺がワクチン接種組に3例、偽薬組に1例あった。
ただし、FDAは「顔面麻痺とワクチン接種の因果関係を結論づけるには、現在の情報では不十分」と指摘している。
「深刻な副反応」はワクチン接種組と偽薬組の双方に1.0％ずつあった。
うち1例はワクチン接種組で起きた「顔面麻痺」だ。
ファイザーと違って、なぜFDAがモデルナについて、顔面麻痺を深刻な副反応に加えたのか、は不明である。
また、深刻な副反応として「顔の腫れ」の2例を挙げ「ワクチン接種と関係している可能性が高い」と指摘している。
以上がFDA報告の概要だ。
新型コロナワクチンは接種が始まったとはいえ、まだ副反応の実態をはじめ、有効期間がどれほどあるのか、毎年接種の必要があるのか、繰り返し接種が可能なのか、など不明な点が多い。
開発途上と言ってもいいだろう。
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日本のマスコミが報じない、欧米「ワクチン接種」で見えた副反応のリアル～「深刻な副反応」が起こるケースも～週刊現代2020.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78736
■マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」
週刊現代2021.08.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86657?imp=0
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・コロナに関わりたくない医師たちの存在
変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。
しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。
それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。
以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。
●新型コロナクライシスに対する大木提言
http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf
●未来投資会議民間議員の大木発言した記録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf
日本は、安倍前首相時代からウィズコロナポリシーを貫いてきた。
新型コロナウイルスは新しいタイプの風邪であるため、多くに人が免疫を持たない。
SARS、MERSのような致死性の高いコロナウイルスではないが、多くの人が医療体制を強化し、不幸にして感染して重症化した人には病院で必要な治療を受けられる安心感を国民に与え、かつ経済活動、社会活動を両立させることに主眼を置いてきたのである。
他方、分科会、日本医師会主導の考え方、ゼロコロナポリシーである。
すなわち、コロナは死の病と煽り、緊急事態宣言を連発し、コロナの封じ込めを狙う（ゼロコロナ）。
従って新型コロナを「指定感染症、第1類ないし2類相当」というSARS（感染者数世界で累計8000人、死亡率11%）、MERS（世界で累計3500人、死亡率35％）、エボラ出血熱（世界で累計3万人、死亡率50%）相当の扱いにしておいた方が好都合であり、医療体制を強化する必要がない。
開業医・日本医師会はそもそもコロナにかかわりたくないので保健所と病院任せにつきる。
医療機関は、コロナ患者を受け入れることによって、赤字になる医療機関が多く、一度院内感染が起これば、濃厚接触者たる医療従事者が休まなければならず、更なる追い討ちがかけられる。
また、院内感染でも起ころうものなら、マスコミに叩かれて、他の患者がやって来なくなる。
すなわち新型コロナウイルスは、医療機関にとって関わりたくない病気なので、開業医は来てほしくないのである。
分科会のメンバーは感染症専門医が中枢に陣取っており、彼らは医療のオペレーションに関しては全く無知であるため、医療体制の強化には手がつけられなかった。
日本では、以上の全く異なる思想の2つ考えを足して2で割るような政策が目立ったことが極めて残念でならない。
・感染拡大を防げない「3つの理由」
分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら国は新型コロナ感染拡大から1.5年たった今でもまったく出口が見えていない。
集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。
感染力が強く、世界で2億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅。
これらの国はずっと鎖国を続けざるを得ない上に度々クラスターに悩まされている。
今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。
その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。
そのための財政支援は実は過去1.5年でかなり成されている。
もう一つは、2類相当という医療の足かせを撤廃する事である。
この足かせのために、例えば東京都にある10万床の内、6,000（6%）床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院650の内75病院（11%）しかコロナを受け入れていないし、都内にある2500のICU・準ICUのうち、390（うち251床を使用）しかコロナ用に確保できていない。
このように医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、（１）2類相当という足かせ、（２）日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、（３）現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである。
今、政府がすべきはウィズコロナポリシーのチームを作る事である。
このチームのメンバーには感染症専門医は必要ない。
救急医療、災害医療の専門である医師らが中心となる、第二の分科会と呼べるものだ。
感染症法の5類指定にして、どこでも誰でも扱える病気にすることで、患者はインフルエンザ、高血圧、糖尿病の治療の時と同様に、調子が悪かったら都内にある12,700の開業医・かかりつけ医に診てもらう。
彼らは今までほとんど新型コロナウイルス診療に当たっていない。
対応といってもPCR検査対応をもっぱらしている例が多い、通院でも、デキサメタゾン、消炎鎮痛剤、必要であれば、有効性の示された治療薬、酸素を使い、早期に対応することにより重症化をできる限り予防する。
もし、重症化の兆候があったら、保健所経由ではなく、開業医が長年構築してきた病診ネットワークを駆使して、病院に患者を入院させる。
病院は現在都内で71/650病院しかコロナに参画していないが、5類なら受け入れられる病院の選択肢が大きく広がる。
当面は、変異ウイルスによる感染拡大に備えて、院内感染の可能性をできるだけ低下させ、医療従事者の物理的、精神的負担を減らすため、新型コロナを受け入れる専門病院を決めた方が良いと思われる、具体的にはPTA方式である。
PTA役員は誰もやりたくないため、くじ引きで決定することが多い。
これと同様に、公的病院に当たりやすいようにして、くじびきしてもらい、当たったら、新型コロナ感染症が多くなったときに、コロナ専門病院となるやり方である。
重症化したら、ICUのある病院に紹介してもらう。なお、都内にあるICUのある病院でコロナ重症化者を引き受けているのは現在3割程度だが、5類相当に下げれば、都内にある2500のICUの仮に半分としても、1250のICUが有効活用できる。
ちなみにロンドンで感染爆発した際はロンドン市内のICUの98%にあたる810ICUベッドをコロナ用として医療崩壊を回避した。
・私利私欲は捨てよ
先日、開業医の中で孤軍奮闘する知人医師から、以下のようなメールが送られた。医療現場の実情を知っていただく上で重要なので、ご本人の許諾をえて紹介する。
＊＊＊
「ここ数日は連日、午前午後の診療でトータル130前後の患者が来院し、その40～50名は新患です。
さらに電話診療でコロナ陽性を通知する患者は連日20～30名ほどであり、わずかにリスクがあるなと判断した患者へはイベルメクチン投与を実施しています。さらには、デキサメタゾンや在宅酸素を導入した患者さんには1～2日おきに電話診療を実施し、経過を追っている状況です。
本日は、保健所が「入院調整で動いている36歳男性に在宅酸素を導入してくれ」と依頼されて在宅酸素大手の「帝人」（夜間含め24時間体制で在宅酸素を配給してくれる優良企業です）へ導入の以来をしたところ「ボンベ・機材が尽き果てました。残念ですがお断りする以外方法がありません」とのことでした。
現在、当院では在宅酸素を連日1～2件導入しておりましたので、窮地に陥った感が否めません。（中略）
当施設が孤軍奮闘するも支えてくれるスタッフ達の気力が限界になりつつあります。本日も外来2時間待ちとなってしまった患者さんが当院スタッフに怒号を飛ばしており、本当に申し訳なかった。
しかし、怒るなら診療すらしない医療施設を怒ってよ…と。
ひとまず給与をこの１～2ヵ月で2割以上引き上げたのですが、それでも退職が出てしまう心配をしています」
医師免許は国家最強の資格である。
医師法17条「医師でなければ、医業をなしてはならない」にあぐらをかかず、19条「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」をよく読み、私利私欲を捨てて、国民のために尽くすべき。
ドクターとは医師免許を持ったもののみに与えられた称号であることを、忘れてはならない。
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マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」
週刊現代（講談社）2021.08.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86657?imp=0
■新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは
女性セブン 2021/8/2
https://www.news-postseven.com/archives/20210802_1680079.html?DETAIL
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テレビや新聞では、接種状況やワクチンの供給遅れが連日報じられている。
しかしその一方で、副反応に苦しむ人は少なくなく、接種後まもなく亡くなった人もいるという事実についてはほとんど黙殺されている。
そんな中、医師や高齢者など優先接種される立場の中にも「打たない」と決めた人がいる。
ジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班が、彼らの胸中と「打たない」選択をした理由に迫った。
各国で、新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになり、問題となっている。
必要回数の接種を済ませた人が49.2％（7月20日時点）と、全国民の半数に達していない米国では、バイデン大統領が7月6日の演説で、接種を拒む人が多い地域などを対象に個別訪問を行い、接種を促していくという考えを示した。
それだけ打つのを嫌がる人が増えて困っているということだろう。
なぜ、そんなにも接種を嫌がる人が増えたのか。
その背景にあるのは、「反ワクチン派」の存在である。
「不妊や流産が起こる」「遺伝情報が書き換えられる」といった話から、「磁石がくっつく」「マイクロチップが入っている」というにわかに信じがたい話まで、根拠のないデマを流し、不安をあおる人、そしてそれをうのみにする人が増えているというのだ。
接種率が3割を超えた日本にも、避ける人が一定数いると思われる。
彼らもまた、こうした“デマ”を信じているのだろうか。
「ワクチン接種をしない」と決めた人たちにその理由をたずねた。
日本では2021年2月、医療従事者を皮切りに優先接種がスタートした。
医療機関には新型コロナに感染すると重症化しやすい患者が多く集まっている。
その人たちに感染させないこと、医療従事者を新型コロナ感染から守ることなどが、優先接種の対象となった理由だ。それでも打たない選択をした医師がいる。
「私が打たない理由は2つあります。1つは私が40代であること。今後、子供が生まれる可能性が充分に考えられる年齢にとって、1年足らずで開発されたワクチンは長期的にどんなリスクがあるかわかりません。それに、40代はコロナに感染しても重症化するリスクが低く、ワクチン接種で個人的に得られるメリットは少ないと感じる。現状では打たなくてもいいと判断しました」
そう話すのは、鹿児島で訪問診療のクリニックを開設する、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之さん（49才）だ。
森田さんはワクチンの効果を完全に否定しているわけではなく、それなりに有効性があり、医師という職業上接種する選択も悪くはないと考えているという。
だがもう1つ、打たないのにはこんな理由がある。
森田さんが続ける。
「医学生や看護学生たちは実習を受ける際に、このワクチンの接種が求められています。しかし10代後半から20代前半の人は、コロナで亡くなるリスクはほとんどありません。にもかかわらず、長期的な安全性が不明なワクチンを打つようプレッシャーをかけられているのは、とても気の毒です。現役の医療従事者も、本当は全員が打っているわけではなく、体感として接種率は8、9割だと思われます。しかし、打ちたくないと声を上げづらい雰囲気がある。ならば、『私は打っていませんよ』と言ってあげられる医師が1人くらいいてもいいのではないか、そんな気持ちから表明しています」
ワクチンを打たないと公言している医師はほかにもいる。
群馬県で緩和ケア診療所を開設している萬田緑平さん（57才）だ。
新型コロナのことを、萬田さんは「風邪」と言い切る。
「子供や若い人は新型コロナにかかっても、ほとんどが軽症で済んでいるのが現状です。それでは、なぜ年齢が高いほど亡くなる人が多いかというと、これまでかかったことのないウイルスだということに加え、もともと免疫機能が弱っているから。集中治療室があるような大病院の医師は、風邪で肺炎になった高齢者を診たことがないから、『コロナは怖い病気だ』と主張しますが、風邪にかかって肺炎で亡くなる高齢者は、いつだってたくさんいるんです」
萬田さんはワクチンの有効性についても懐疑的だ。
「臨床試験を行ったところ、接種していない群の発症者が162人だったのに対し、接種した群の発症者が8人だったことから、有効率95％と宣伝されています。しかし臨床試験には、各群約1万8000人ずつが参加しており、それを母数にして計算すると、発症者は全体で0・84％しか減っていないのです。言い換えると1人の発症を減らすためには、100人以上にワクチンを打たなければいけない計算になる。しかも、これは海外での臨床試験の結果です。感染者が海外の数十分の1と少ない日本に置き換えれば、数千人に打って、やっと1人の発症者を減らせるくらいの効果であるということになってしまう」
多くのコロナ患者を診療し、ワクチン接種も行ってきた医師の中にも、「自分は打たない」という人がいる。
現在、ワクチン接種にも従事しているある医師は、その理由をこう打ち明ける。
「飛行機が落ちるのが怖くてわざわざ電車で行くのと同じで、未知のワクチンを打つのはやはり抵抗があるというのがいちばんの理由です。また、発熱外来でたくさんのコロナ患者に接してきたのに、私は発症しなかった。すでに免疫があるのではないかとも考えているのです。同様の理由で打っていない医師や看護師は少なくない。それに、このワクチンを打つと発熱して、1～2週間動けなくなる人も多い。私が倒れると代わりの医者がいないので、休めないという事情もあります。ほかの職業の人でも、どうしても休めないから打ちたくても打てないという人がいるんじゃないでしょうか」
実際に患者にワクチンを打つ中で、副反応に苦しむ人がいたことも、懸念の理由になっている。
「実は、私がワクチンを打った人の中にも、接種後に体調が大きく悪化した人が10人くらいいます。幸い亡くなった人はいませんでしたが、発熱した後に体力が衰えてしまった高齢者や、原因不明の腰痛が出た人も複数いる。こうした状況をみて、“打って大丈夫なのか？”と密かに思っている医療従事者は多いと思います」
厚労省のホームページでは、「ワクチンを接種できない人」の例としてワクチンの成分に重度のアレルギーの既往歴がある人を挙げているが、既往歴がなかったとしても、副反応が強く出やすい人がいるのだ。
・かつての薬害もうやむやだった
医療従事者の次に優先接種の対象となったのが65才以上の高齢者だ。
新型コロナは高齢になるほど致死率が高い。
副反応のデメリットがあっても、高齢者はメリットが大きいとされているが、それでもワクチンを打たない選択をした人がいる。
大学元教授の70代の女性はこう話す。
「過去の薬害に関する報道をずっと目にしてきて、医薬品の被害者にまともに対応してこなかった国の振る舞い方に不信感を持っています。過去に薬害が指摘された別の病気のワクチンについても、本当に安全で効果があるといえるのか、国はまともに追跡調査してこなかった。今回も接種後にたくさんの人が亡くなっているのに、国は『因果関係が評価できない』と言って、きちんと調べようとしていません。それに対する抗議の意味も込めて、打たないと決意したのです」
とはいえ、重症化しやすい年齢であることは間違いない。
コロナへの恐怖心はないのか。
「マスコミであれだけあおられ続けると、『怖いかもしれない』と思うことはあります。最近も、私の知り合いが濃厚接触者となり、PCR検査をしたら陽性だったと連絡がありました。コロナが身近に迫っていることを肌で感じましたが、ただ、検査キットを全面的には信頼していないこともあり、あまり不安には感じませんでした。それに、もうそろそろ“店じまい”する年頃なので、コロナにかかって命を落としても、かまわないと思っています。人間はコロナだけで死ぬわけではありませんし。コロナのリスクも、たくさんあるリスクの1つですから」（70代の元教授）
特に接種を促されやすい立場の高齢者だが、体力が衰えていれば副反応も懸念事項だ。
厚労省のホームページでも、心臓などに基礎疾患があり、体力が低下している人は接種を避けた方がいいと表記されている。
そろって接種した皇族方の中でも、最高齢の三笠宮妃百合子さま（98才）は、接種されない方針と報道されている。
・デマと断言する方がデマではないのか
現在、ワクチンの供給は滞っているが、流通が再開すれば、いったん中止となっている職場接種や大学などでの集団接種も始まるだろう。
そのときには、10代、20代の学生たちも接種の対象となる。
当人たちは、これをどう受け止めているのか。
都内の私立大学に通う4年生の女子学生は、こう吐露する。
「打たないと危ないと考える友人も多く、たくさんの人が接種するのではないかと思います。そんな中で、『反ワクチン』と言われてしまうのが怖くて、『私は打たない』と安易に話せない閉塞感がキャンパスにはあります」
だが、そんな中でも自分は打たないと決めていると女子学生は話す。
20代のコロナのリスクが極めて低いことに加え、こんな経験も背景にあるという。
「HPV（子宮頸がん）ワクチンを受けた数年後に、極度の体調不良に陥りました。回復に1年以上要し、治療に大変苦労したのですが、医師から『HPVワクチンの副作用があるのでは？』と言われたんです。それを証明することはできませんが、今回のワクチンも、数年後に病気が起こることがあり得るのではないかと思っています」
また、こうした経験があるからこそ、このワクチンについても詳しく調べ、家族ともかなり話し合ったという。
「ワクチンの副反応に警鐘を鳴らす医師のブログや動画をたくさん見ています。血小板減少症や心筋炎の副反応が問題となっていますし、自己免疫疾患が起こり得ると指摘している医師もいます。それを見ると、やはり安全と断言できないのではないか、というのが私の考えです。河野太郎ワクチン担当大臣が『不妊や流産になるというのはデマ』と発言して物議をかもしました。しかし、『科学的にはまだ何とも言えない』というのが正しく、デマと断言する方がデマではないでしょうか。不妊や流産だけでなく、あらゆる健康への悪影響は、5年、10年経ってみないとわかりません。副反応に関する報道や議論は短期的なものが多いですが、長期的に健康の影響を考える視点が重要だと考えています」（女子学生）
・インフルエンザに比べて死者数が多い
薬害に詳しい研究者は、このワクチンをどう評価しているのか。
東京理科大学薬学部准教授で厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める佐藤嗣道さん（58才）が解説する。
「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」
7月21日、厚労省の副反応検討部会が開かれ、接種後の死亡が累積で751例（約3800万人接種）になったと報告された。
もちろん、すべてワクチンが直接の原因とは言えない。
ただ、インフルエンザワクチン接種後の死亡は、毎年、推定最大5000万人ほどの接種で、数人から多い年で10人程度しか報告されていない。
それに比べると、明らかに突出した数であることは否定できない。
佐藤さんが続ける。
「単純にワクチン接種後の死亡者の数を接種人数で割ると、約5万人に1人となります。その中には、相当程度ワクチン接種が原因のかたが含まれているでしょう。さらには、厚労省に報告されていない事例も、かなりの数があると思われます。なぜなら、報告は医師や医療機関の判断によりますし、現実に接種後に亡くなっても報告してくれないと訴える遺族の声があるからです。そういったことを鑑みれば、接種後の死亡事例は、報告されている数の10倍ぐらいあっても不思議ではない。もしかすると、1万人に1人、5000人に1人の割合で亡くなる可能性まで視野に入れておく必要がある。薬害防止を専門とする私の立場から言うと、副反応についても最悪の事態を想定して、どういう対策をとるかを考えておくべきだと思うのです」（佐藤さん・以下同）
薬剤疫学の専門家である一方、佐藤さんは「サリドマイド」という成分が入った睡眠薬や胃腸薬で起きた薬害被害の当事者でもある。
母親がのんだ薬が原因で生じた手の障害は、生まれたときのままいまも変わらない。
この薬は、妊婦や子供でも安心してのめる薬として、日本では1958年に売り出された。
しかし、世界各地で手足や耳に奇形を持った子供が多数生まれ、1961年11月に西ドイツ（当時）の小児科医レンツ博士が「サリドマイドが原因と疑われる」との警鐘を鳴らすまで使われ続けた。
それを受けてヨーロッパではすぐに販売中止となったが、日本では1962年9月まで販売が続いた。
「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」
国はワクチン接種を強力に推進しており、テレビを筆頭にマスコミも多くが、その流れを後押ししている。
もちろん、副反応のリスクよりメリットが上回ると判断した人に対して、ワクチン接種を妨害する権利は誰にもない。
しかし、反対にリスクがメリットを上回ると判断して、ワクチンを打たないと決めた人の権利も守られるべきなのだ。
このワクチンの導入にあたって、2020年12月に改正された予防接種法の附帯決議にも、こう明記されている。
《接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること》
ワクチン接種を強要したり、打たないと決めた人を非難したりするのは、予防接種法の趣旨にも反している。
打つ人も打たない人も、その選択が同様に尊重される社会でなくてはならないのだ。
●ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班
※女性セブン2021年8月12日号
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新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは
女性セブン 2021/8/2
https://www.news-postseven.com/archives/20210802_1680079.html?DETAIL
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
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平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。
正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。
隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。
ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。
ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。
独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。
冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。
他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。
平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。
１９－３４歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ（外務省ＨＰ、ニューズウィーク日本版２０１３年１０月８日号から）。
国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。
そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。
スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。
日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。
《第１段階》工作員を政府中枢に送り込む。
《第２段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
《第３段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
《第４段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
《第５段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。
《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。
日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。
以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。
日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか。
・ケントギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
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「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。
教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。
この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。
1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのスキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
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「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ 2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
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日本経済新聞 2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/
