■新型コロナの感染者数激減……メディアが伝えないその“理由” 辛坊治郎が解き明かす
ニッポン放送NEWS ONLINE 2021-02-03
https://news.1242.com/article/270422
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キャスターの辛坊治郎氏が2月3日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。
新型コロナウイルスの感染者数の激減について、その要因をデータから解き明かした。
・「感染者」の数が激減するなか、あまり減らない「重症者」
東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに676人報告されたことを明らかにした。
このうち重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は171人であり、現在入院している患者のうち症状が重い重症者は昨日2日より4人減って125人となった。
東京都の感染者は直近7日間の平均が708人で1000人を下回っている。
これは前の週の7日間平均である1045人の67.8%少なくなっている。
辛坊）つくづく思うのですよ、ここへきて「感染者」の数が激減していますよね。
増山さやかアナウンサー）そうですね。
辛坊）明らかに激減していますよね。けれど「重症者」の数があまり減っていないのですよ。「感染者」が見かけ通り1か月前に比べて激減しているのだとすると、同じペース（割合）で「重症者」も減っていくし、同じペース（割合）で「死亡者」も減っていかなければいけないはずなのです。ただ、「感染者」と「重症者」の発生にはタイムラグがありまして、「死亡者」もさらにタイムラグがありますから、「重症者」が2週間くらいは遅れるかなと見ての、この1週間の（「重症者」の）下がり方は、顕著ではないのです。「感染者」は過去3週間、見かけ上激減していますけれども、「重症者」はほぼ横ばいか、少し下がっているくらいかなと。
・緊急事態宣言発出「当日」に感染者が減る論理的違和感
辛坊）（逆に考えると）「重症者」が少し下がっているくらいなのだとすれば、「全体の感染状況」も下がるのは少しなはずで、こんなに劇的に下がるはずないので。ところが、緊急事態宣言が出された「当日」から下がっているじゃないですか。理論的にありえないでしょう。潜伏期間を考えると。
増山）そうですね。
辛坊）だけどそういうのって誰も言わないのですよね。本当のことは。それで感染者がここまで減ってきている理由はなにかというと、PCR検査の陽性者が減っているだけのことで、実際の感染者の推移とあまり関係ないのだろうと。ではなんでPCR検査の陽性者が減っているか。それは、全国の各保健所から「感染者が増えすぎて、もう濃厚接触者全員洗い出すのが不可能だ」「保健所がパンクしてほかの業務ができない」という声が次々上がっていたので、去年から今年にかけて日本政府は方針を転換したからです。全国の自治体の保健所に対して、濃厚接触者全員のPCR検査は無理だろうから、高齢者の方とか病院関係のクラスターであるとかを重点的に検査をしろと。
・検査数自体を減らせば「感染者」は減る
辛坊）以前は、例えば新宿のライブハウスで何人か出たら、そこの会場にいたお客さん全員PCR検査をして、さらにそこから1人でも出たらその周りにいた人間をすべて洗い出して調べて、といったようなことをしていたじゃないですか。
増山）はい。
辛坊）そんなことしていたら、12月にはもう追いきれないくらいの感染者数になったので、飲食店で若い人が感染するようなケースとか、もうそういうのは「うっちゃっといていい」と。「うっちゃっといていい」とは言いませんが、実質的にはうっちゃられているわけですよ。ですから、ご高齢の方や病院関係などしか、いま現実問題調べなくなったので、検査の対象が1月に入ってぎゅっと絞られたのです。検査の対象が絞られたらなにが起きたかというと、陽性者の数がぐっと減りますよね。当たり前の話で、検査しなければ出ないわけですよ。症状が出ている人などは検査しているだろうと思いますね。……していますね。何故それが分かるのかというと、高齢者の割合がとても増えてきている、つまり高齢者を重点的に調べていますから。全体の検査数はぎゅっと少なくなって分母が減っているのに、高齢者だけ重点的に調べていれば高齢者の陽性者の割合が増えるに決まっているではないですか。ですから、重症者が減っていないというのと、高齢者の感染比率がぐっと増えているという、この2つの事実と、今年に入って、政府の指導で全国の自治体がPCR検査の対象者をぐっと絞り始めたということで感染者全体が減っていると。しかしいま新聞に「すごい勢いで感染者が減っています」と出てくるのですけれど……
増山）言っていますね、どこも。
辛坊）検査数自体を減らしているわけだから減るに決まっているでしょうと。なんなんだよこれと。そういった当たり前のことをメディアは伝えないのですよね。
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新型コロナの感染者数激減……メディアが伝えないその“理由” 辛坊治郎が解き明かす
ニッポン放送NEWS ONLINE 2021-02-03
https://news.1242.com/article/270422
■東京のコロナ感染者急減、「積極的疫学調査」縮小したから？
東京新聞 2021年2月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84483
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東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が大きく減ったのは、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小したからでは？ インターネット上などで、こんな疑問が上がっている。
都が追跡調査の対象を絞る方針を示してから２週間。
現状を追った。
保健所の業務逼迫ひっぱくを受け、都が追跡調査の対象を、リスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに重点化するよう通知したのは、１月２２日。
連日１２００人以上だった都内の新規感染者数は直後から１０００人を割り込み、２月１日には２カ月ぶりに４００人を下回るなど減少傾向が続いている。
追跡調査を縮小したため、これまで追えていた軽症者や無症状者を見逃しているのでは―。
疑問は主にこうした見方に基づいている。
「データを見る限りそれはない」。
都のモニタリング会議メンバーを務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫のりお医師は否定する。
根拠の１つは、感染経路不明者の割合だ。
追跡調査で見つかる感染者は感染経路が特定できる。
その調査を縮小すれば、全体の感染者に占める不明者の割合は上がるはず。
しかし都の感染者状況を分析すると、縮小通知の前後で不明者の割合は６２・９％から５１・３％とむしろ減少している（５日現在）。
もう一点は、無症状者の数だ。
追跡調査によって確認した感染者は、自覚症状のない人が多い。
調査縮小の影響が出ているなら、無症状の割合は下がる。
だが感染者に占める無症状者の割合を通知前後で比べると、１８・９％から２３・５％（同）に上昇している。
では、調査縮小による影響がみられないのはなぜか。
そもそも通知の前後で、保健所の調査方法に大きな変化はないとの声がある。
複数の保健所によると、昨年１２月ごろからの感染者増で、事実上追い切れないケースが続出。
２３区のある保健所の所長は「前から濃淡は付けている。通知によって変わったことはない。保健所によってはすでに全然やっていなかったようだ」と説明。
都の職員も「通知は実態に合わせた面がある」と明かす。
そうした中で墨田区保健所は、通知後も陽性者１人ずつに詳しい調査を継続。
それでも陽性者は都内全域と同じように減少しているといい、西塚至所長は「流行は抑えられているのは明らか」とみる。
本来は徹底的に追跡調査をするのに越したことはない。
だが大曲医師は「保健所業務の負荷を考えると、全体的な減少傾向が続いている限りは重点化でいい。封じ込めの可能性が見えた段階で幅広い調査に戻すべきだ」と指摘している。
・保健所の業務逼迫 昨年から課題
保健所の積極的疫学調査を巡っては、昨年の「第一波」の時点から、業務の逼迫との兼ね合いが課題になってきた。
東京都は昨年４月、感染拡大により「綿密な調査が困難」との要望書を厚生労働省に提出。
同時期に厚労省は、優先順位をつけた調査を認める事務連絡を出している。
「第三波」に入った昨年１１月、厚労省は最優先の調査対象を高齢者施設など「重症化リスクのある人が多数いる場所・集団」とし、縮小路線を示した。
神奈川県は今年１月９日から、高齢者施設や福祉施設など以外は、原則として調査をしない大幅縮小方針を示している。
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東京のコロナ感染者急減、「積極的疫学調査」縮小したから？
東京新聞 2021年2月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84483
■なぜ検査数発表しない？
日刊ゲンダイDIGITAL 2020/04/23 ラサール石井
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272272
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毎日ニュースを見ていて不思議なことがある。
感染者数だけで検査人数が発表されないのだ。
検査数も毎日一定数ではない。
つまり感染者の数は検査の数でいかようにも増減することになる。
これでグラフが右肩上がりに上がったとか言うことに意味があるのだろうか。
都のサイトを見れば、４月１６日の検査人数は約４８０人でその日の感染者数は約１５０人。ほぼ３分の１だ。
だからといって実際の感染者が国民の３分の１というわけではない。
感染者の割合が多いのは当たり前で４日以上熱がなければ検査してもらえないからだ。
陽性っぽい人を検査するのだから当然感染者の割合は多くなる。
これでは国内の本当の現状を反映していることにはならない。
ならば何のためのグラフなのか。
死者数が少ないからまだ大丈夫という人がいる。
しかしまた資料を見ると、肺炎の死者数が東京都だけここ何週かぐんと増えている。
この肺炎の死者の中にコロナによる死者は含まれていないのだろうか。
これもわからない。
世界１０カ国以上の国がコロナに向けての協力の声明を出したり、ワクチン共同開発を宣言したりしているが、日本は全く蚊帳の外だ。
仕方ないだろう。
そのための信頼に足る統計を持たないのだから。
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■なぜ検査数発表しない？（日刊ゲンダイDIGITAL 2020/04/23 ラサール石井）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272272
■みなしで大丈夫？【みなし陽性】の仕組みと目的《福島県・新型コロナ》
2022/2/3
https://www.youtube.com/watch?v=La0iYzuBMzs
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＜みなし陽性とは？＞
診断方法はすでに全国１７の都府県で始まっている。
この対象になるのは感染者の同居家族等の濃厚接触者。
これまでは、同居家族などが濃厚接触者になった場合、医療機関を受診しその後ＰＣＲ検査の結果で陽性か陰性か判明していた。
しかし、これからは症状があった場合、年齢や症状に応じて検査をせずに医師の判断で陽性と診断することができる。
みなし陽性者になった場合でも、その後の健康観察などは従来通りに対応される。
これまでは検査という科学的な裏付けがあって陽性者を判別していたものが、臨床症状で判断される。
＜県が導入を決めた背景とは？＞
この方法のメリットは保健所の検査負担の軽減、検査を受ける人へのスムーズな対応が挙げられる。
福島県医師会の佐藤武寿会長は「県内の状況をみると家庭内で誰かひとり感染すると他の家族に感染する確率は約８割に上る。外来に患者が殺到し検査結果が出るのに時間がかかっているので、みなし陽性にして早く隔離することで、早期に感染拡大を抑制できる。」とその効果を期待している。
重症化のリスクがある人はこれまで通り、検査し医師の診断も行われる。
＜感染者数の発表方法は？＞
すでにこの方法を導入している東京都では、２日、２万人を超える感染者が確認されましたが、このうち５８９人が疑似症患者、みなし陽性と診断された人。
福島県も４日からこの疑似症患者を含めた形で発表するとしている。
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みなしで大丈夫？【みなし陽性】の仕組みと目的《福島県・新型コロナ》
2022/2/3
https://www.youtube.com/watch?v=La0iYzuBMzs
■東京都「みなし陽性」含む感染者発表を批判「風邪でも何でもオミクロン」
ディリースポーツ 2022/2/2
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/02/02/0015031581.shtml
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東京都がこの日から新型コロナウイルスの新規感染者数の発表において、検査を受けずに医師の判断で陽性と診断された「みなし陽性」の感染者も含めることを問題視した。
三浦氏は、報道をリツイートする形で、「これは問題ですね。感染者数の全体を炙り出すことよりも、現状の傾向把握のほうが重要ですからね。そんなことなら逆に感染者数自体を発表するのをやめたらいいと思うのですが。」と批判。
続けて「『風邪でも何でもオミクロン』になりますよ、それこそ。病床使用率だってどのような患者を入院させるかで左右できる概念です」と指摘。
検査で確定しないで「みなし陽性」となることで、オミクロン株を原因にしない場合でも陽性扱いされる可能性に言及した。
このツイートに対して、ツイッター上では、さまざまな意見が。
「花粉症でも熱、くしゃみ、鼻水、喉の痛みは出ますからね」「サボりたいときの１番の言い訳になる」と賛同する声のほか「左右出来る概念ですって悪意を持って誤魔化すとでも言いたいのですか？さすがに現場の方たちに対し失礼過ぎるのでは？？」「批判の矛先が完全に間違い」「医者じゃないからお黙りになって下さい」と批判する声も寄せられた。
三浦氏は、自身が代表を務めるシンクタンクを通して、東京都の感染ピーク予測を随時、発表しているが、この日は「本日のＣＡＴｓ－ＱＵＩＣＫ予測は更新しません」とコメント。
「東京都が、検査なしでも医師がコロナと診断した場合に陽性者数に含めるとしたため、データの質が変化しています。これを織り込むべく引き続きモデルの修正と更新を重ねます」とした。
東京都はこの日、過去最多の２万１５７６人の新規感染者を確認したと発表。
みなし陽性にあたる特例疑似症患者を５８９人と報告した。
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東京都「みなし陽性」含む感染者発表を批判「風邪でも何でもオミクロン」
ディリースポーツ 2022/2/2
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/02/02/0015031581.shtml
■検査なしで「みなし陽性」 運用は東京、神奈川など17都府県
毎日新聞 2022/2/4
https://mainichi.jp/articles/20220204/k00/00m/040/027000c
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新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。
神奈川県は濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクが低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。
いずれも「みなし陽性」の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。
こうした仕組みは政府が1月24日に打ち出したばかり。
「検査、受診が原則」からの方針転換で、実際の運用判断は自治体に委ねた。
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検査なしで「みなし陽性」 運用は東京、神奈川など17都府県
毎日新聞 2022/2/4
https://mainichi.jp/articles/20220204/k00/00m/040/027000c
■「みなし陽性者」運用、20都道府県に コロナ検査なしで医師が判断
朝日新聞 2022年2月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ236QZQQ23ULBJ014.html
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新型コロナウイルスの感染者急増を受け、感染者の濃厚接触者となる同居家族に発熱などの症状が出た場合、検査なしで医師の判断によって感染者とみなす運用をする都道府県が、東京都や大阪府、福岡県など20にのぼることが、朝日新聞の取材でわかった。
運用は先月24日の厚生労働省通知を受けたもので、一定の条件下で医療機関による検査をせず「疑似症患者（みなし陽性者）」として対応できる。
同居家族以外でも、医師の判断で検査せずに「みなし陽性者」と診断することもできる。
診断は、オンラインや電話を使った遠隔でも可能とした。
感染が拡大している地域では、発熱外来を受診する人が急増したことで検査が追いつかない現状がある。
医療機関で検査にかかる時間と手間を省き、多くの患者の受診につなげる狙いがある。
運用を始めた茨城県の大井川和彦知事は3日、「検査が受けられるまで待っていると、感染しているのかどうかがわからないまま放置されてしまう。医師の判断で陽性者として扱うのがベター」と話した。
神奈川県は、「みなし陽性者」と判断できるケースとして①無料検査事業所で発行された陽性証明書を医療機関に持参した場合②市販の抗原検査キットで陽性反応が出たことがわかるものを医療機関に持参した場合③家庭内に陽性者がいる場合――の三つを定義している。
高知県は4日から運用を始める予定。
一方で、27県は「みなし陽性者」の運用をしていない。
検査ができないほど医療機関が逼迫（ひっぱく）していないことが主な理由。
「検査や診療を簡略化して大丈夫かという専門家の意見もある。慎重に検討する必要がある」（香川県の浜田恵造知事）という。
大分県は「検査なしで感染を認定し、治療を進めることは本来望ましくない」とし「感染者が急増したり検査キットが不足したりした場合にやむを得ずとる措置」としている。
沖縄県は1月15日に過去最多1829人の感染者を確認した後、減少傾向が続き「検査が受けやすくなっている」とし、運用をしていない。
オミクロン株は感染力が強く、家庭内感染も多く報告されている。
同省は、同居家族などは「感染している確率がかなり高い」としてこの運用に踏み切った。
「みなし陽性者」について、感染症法は「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるもの」と定める。
医師が治療薬の投与が必要と判断すれば、検査することもできる。
これまで「みなし陽性者」は、入院が必要な場合のみ保健所への届け出が必要だった。
季節性インフルエンザの流行期は発熱患者が増えて見分けがつきにくいためだ。
新たな運用で同省は、入院しなくても「みなし陽性者」も保健所へ届け出ることとしており、公表される新規陽性者数に含まれる。
・「みなし陽性」を運用する都道府県
北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、京都府、大阪府、岡山県、高知県（4日から）、福岡県、佐賀県、長崎県
※取材による
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「みなし陽性者」運用、20都道府県に コロナ検査なしで医師が判断
朝日新聞 2022年2月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ236QZQQ23ULBJ014.html
■感染拡大で新たな方針“みなし陽性”の注意点は？
テレ朝news 2022/01/29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000243238.html
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感染が急拡大し医療への負荷が懸念される中、政府は今週医療機関を受診しなくても自主検査だけで感染したと判断する、いわゆる“みなし陽性“の仕組みを示しました。
では医療現場は、今どれほどひっ迫しているのか、そしてこのみなし陽性で療養する際の注意点について池袋大谷クリニックの大谷義夫院長に話を伺います。
・医療現場の状況は？
（高島）
東京都は来週にも1日の感染者が2万4000人を超えるとの予測も示していますが、現在のクリニックの状況は？
（大谷院長）
発熱患者さんからの問い合わせで電話が鳴りやまないような状況。実際に発熱外来では20名以上の患者さんを看ていますが、それでも対応しきれないような状況です。またこの1週間で、若い方の感染から中高年の患者さんの感染に移行しつつありまして、実際に入院となった患者さんも複数いらっしゃいます。
（高島）
入院される方も増えてきているということですが、オミクロン株は重症化しにくいと言われてましたけれども、具体的にはどういった診察をされてるんでしょうか？
（大谷院長）
PCR陽性で、軽症や基礎疾患のない方に関しては解熱鎮痛薬を処方させて頂いて、熱を下げる、頭痛の痛みをとるような治療になります。また重症化リスクのある基礎疾患のある方、高齢者や肥満の方は重症化を予防するモルヌピラビルという薬を処方しています。この3週間で36人に処方していますが、薬局では3名分の在庫しか抱えてはいけないことになっているんですが、1日に6人、7人と処方した日もあるので、3人分の在庫しか置けないという制限は是非緩和してほしいと思います。
（高島）
モルヌピラビルが足りていないということなんでしょうか？
（大谷院長）
供給が追いつかないということがあるかもしれませんが、予想以上に感染爆発をしているという事、また軽症者だけでなく高齢者や基礎疾患のある方々が、実際に感染して処方せざるをえなくなってるっていうのが事実だと思います。
・「検査なし」での“みなし陽性“について
（高島）
こうした中、政府は今週みなし陽性という仕組みを打ち出しました。
（板倉）
医療機関の検査負担軽減のため、自治体の判断で、感染者の同居家族などの濃厚接触者が発熱した場合、検査なしでも医師が陽性とみなして保健所に連絡するというものです。
きのうから大阪府では運用が始まってるわけですが、それほど医療現場では検査体制が難しくなっているんでしょうか？
（大谷院長）
検査体制は非常に厳しい状況です。PCR検査を行うための検査薬も1週間2週間前から不足しておりますし、この1週間でPCRを行うために唾液を入れる容器すらも足りなくなってきて、私のクリニックでも、あと1週間で在庫がなくなるかもしれない。つまりは1週間後にはPCR検査はできなくなってしまうかもしれないんです。
・「医療機関の受診なし」での“みなし陽性“について
また外来診療が逼迫して受診できない場合は、症状が軽く重症化リスクが低い人は自分で検査をして、結果が陽性の場合は自治体の健康フォローアップセンターに連絡をして健康観察をしながら、自宅療養をするという“みなし陽性“も認められています。
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感染拡大で新たな方針“みなし陽性”の注意点は？
テレ朝news 2022/01/29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000243238.html
【えっ！ワクチン2回接種した人のほうがコロナになりやすいの？】
■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
日経ビジネス 2022.6.1 上阪欣史：日経ビジネス副編集長
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/
■コロナワクチン、未接種より接種済みの人の感染率が高くなっているのはなぜか
「逆転現象」の原因を考える
Japan Business Press 2022.6.26
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70676
■『２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い』南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査
英・ロイター通信（2021年4月12日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2