■大谷らがアンバサダーの仮想通貨「ＦＴＸ」が破綻 ギャラは全て仮想通貨や株式で受け取る契約だった
サンスポ（サンケイスポーツ）2022/11/12
https://www.sanspo.com/article/20221112-EBCUE3LR6BMADI2N32VFBDO4WY/
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米大リーグ、大谷翔平投手（２８）がアンバサダー契約を結ぶ暗号資産（仮想通貨）大手のＦＴＸトレーディングは１１日（日本時間１２日）、同社のほか、約１３０のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請したと発表した。
ＦＴＸは１６０億ドル（約２兆２０００億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。
ＦＴＸはＭＬＢを含む多くのスポーツチームのオフィシャルスポンサー契約を結んでいたほか、ＮＦＬのトム・ブレイディ（バッカニアーズ）、ＮＢＡのステフィン・カリー（ウォリアーズ）らスター選手がアンバサダーを務めていた。
会社のブランド向上や仮想通貨の認知度アップが狙いで、大谷らアンバサダーは報酬の全てを仮想通貨や株式で受け取ることとなっていたため、同社の破綻による影響は必至だ。
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大谷らがアンバサダーの仮想通貨「ＦＴＸ」が破綻 ギャラは全て仮想通貨や株式で受け取る契約だった
サンスポ（サンケイスポーツ）2022/11/12
https://www.sanspo.com/article/20221112-EBCUE3LR6BMADI2N32VFBDO4WY/
■人種差別問題を見て見ぬ振り 白人優位体質が染み込んだMLB
日刊ゲンダイ：2020/06/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/275243
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ミネソタで起きたジョージ・フロイド事件に端を発する反人種差別の波はあらゆる分野に押し寄せている。
それによって南北戦争時代のアトランタを舞台にした不朽の名作「風と共に去りぬ」は配信停止になり、白人に従順な黒人の家政婦や料理人の名を使った「ジェミマおばさん」「アンクル・ベンズ」などの有名食品ブランドは名称変更する羽目になった。
メジャーリーグではアトランタ・ブレーブスとクリーブランド・インディアンスがやり玉に挙がっている。
ブレーブスは先住民の野蛮さを想起させる「トマホークの斧」をロゴマークに使っていることと、非文明的で勇壮なメロディーに乗ってファンが右手で斧を上下に振るしぐさをする「トマホーク・チョップ」が問題になり、インディアンスは昨年、ロゴマークを先住民の酋長（ワフー酋長）の顔から「Ｃ」の一字に変えたが、その後もグッズには「ワフー酋長」の顔を使い続けていることが問題視された。
メディアの多くはＮＦＬのレッドスキンズが先住民に対する差別語（レッドスキン）を球団名にしているため米国特許商標庁から商標権を取り消されたことを引き合いに出し、球団にロゴやマスコットを変えるよう促している。
しかしブレーブス、インディアンスとも、その気はまったくないようだ。
なぜなら、ＭＬＢは３０年前に２０％以上いた黒人選手が６％に減少、ＮＦＬやＮＢＡに比べて、かなり白人優位の体質になっているからだ。
３年前にＮＦＬとＮＢＡでは、トランプ大統領の人種差別的な発言に抗議して多くの選手が、試合前の国歌演奏時に片膝をついて国旗を無視する「ニーダウン」を行った。
しかし、ＭＬＢでは同調者が出なかった。
大物選手ではアダム・ジョーンズ（現オリックス）だけが人種差別に背を向ける選手たちを批判し「ＭＬＢは白人の居場所になっている」と嘆いて注目された。
そのジョーンズもこの発言がもとで保守的な白人の観客の反発を買い、遠征先のボストンでは差別的なヤジの集中砲火を浴び、ピーナツの袋まで投げつけられた。
ジョーンズの言う「ＭＬＢは白人の居場所」という体質は現在も変わっていない。
ブレーブスもインディアンスも、そうした体質が染み込んだ球団である。
黒人暴動の余波で先住民の人権活動家や差別撤廃論者が球場にプラカードを持って押しかけてきても、のらりくらりとかわし、トマホークの斧やワフー酋長を上手に保持し続けるだろう。
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人種差別問題を見て見ぬ振り 白人優位体質が染み込んだMLB
日刊ゲンダイ：2020/06/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/275243
■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか
PRESIDENT 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250?page=1
■金融機関が巨額な損失を出したサブプライムローンの問題点
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サブプライムローンとは、アメリカで2004年ごろから販売され始めた低所得者層（サブプライム）向けの住宅ローンのことです。
このローンは信用力が低いものの住宅購入を希望する人に融資するので、通常の住宅ローンよりも金利が高めに設定されています。
サブプライムローンの多くは、最初の2年が固定の低金利となっており、それ以降は金利が上がって変動金利に切り替わります。
当時のアメリカは不動産価格が高騰しており、購入した住宅の価格が右肩上がりでの状態にあったので、それを担保に新たにローンを組むことによりい金利負担を減らすことができたため、大きな問題にはなりませんでした。
しかし。住宅ブームが下火となり、住宅価格が下落し始めた2006年頃になると融資の際は高かった担保価値も一気に下落し、ローンの返済が滞るケースが多発するようになりました。
ローン利用者の返済問題だけなら、アメリカ国内でも十分な対処ができたはずでしたが、問題はこれだけにとどまりませんでした。
アメリカの金融機関は金利が高く設定されているサブプライムローンを有価証券にして切り売りし、それを国内外の多くの投資ファンドがファンド内に組み入れていたのです。
住宅ブームを根拠として、ムーディーズなどの格付け会社は証券化商品に高い評価を与えたことも、多くのファンドに組み入れられる要因となりました。
その結果、返済困難となってリスクが高まったサブプライムローン関連の投資ファンドの価値が急落し、運用商品として購入していた世界中の金融機関や投資家が巨額の損失を被りました。
金融庁が2008年に発表した数字によると、日本国内の金融機関が保有するサブプライム関連の損失は2兆4360億円にものぼっています。
みずほフィナンシャルグループは同年3月の連結決算で国内最大となる5650億円のサブプライムローン関連の損失を計上しています。
サブプライム問題が根深いのは、数あるファンドのなかに、どれくらいサブプライムローン関連の証券化商品があるかを把握できない点にあります。
サブプライムローンが問題となり始めた当初は、国内の金融機関が受ける損失は少ないとされていましたが、アメリカの有力銀行グループ・シティなどが数兆円単位での損失を公表して以降、国内の金融機関はその損失額を次々上方修正していきました。
国内の金融機関には、長引く不況で国内の融資先に困り、余った手元資金を投資ファンドで運用しようとして、大きな痛手を負ったところも少なくありません。
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金融機関が巨額な損失を出したサブプライムローンの問題点
■地銀などのサブプライム損失が350億円超、08年３月期－読売
日高正裕
Bloomberg 2008年2月22日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-02-21/JWM23A1A74EA
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22日付の読売新聞朝刊は、米低所得者向 け住宅融資「サブプライムローン」関連の地方銀行、第二地方銀行の損失が、 2008年３月期に総額で350億円を超す見通しであることが21日わかったと伝えた。
証券化商品の価格が下げ止まらず、損失は07年９月中間期の計120億円 の約３倍に膨らむ見込みという。
同紙によると、サブプライム関連の損失を見込んでいるのは、上場している地銀と第二地銀89行・グループのうち16行。
常陽銀行が99億円と最大で、 山陰合同銀行の61億円、南都銀行の40億円、岩手銀行の20億円などが続く。
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地銀などのサブプライム損失が350億円超、08年３月期－読売
日高正裕
Bloomberg 2008年2月22日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-02-21/JWM23A1A74EA
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
■日本を裏で操っている？
～アメリカの巧妙な世界戦略～
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
