■コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
https://news.livedoor.com/article/detail/22257354/
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そこで改めて、思い知らされたのは「国防費」ってナンナンダってこと。
今年（2020年）の防衛予算が『約5兆3千億円』なんだよな。
これが6年連続で過去最高額を更新中だと。
ざっくり言えば日本はアメリカから、F35戦闘機だのオスプレイだのイージスショアだの、国防のためにあれこれ税金で買ってるわけだ。
そうして「国防費」で配備されたあれこれなんだけど、今まさに起きてるこのコロナウイルスによる「国難」に何か役立つものってどれぐらいある？
（中略）
これってまさに国防だよね。
新型コロナはやすやすと国境を越え、我が国に侵入して暴れてる。
国防の対象って、他国とかテロとか目に見える「人間」だけでなく、目に見えない「ウイルス」のような感染症もないがしろにできない。
国防イコール軍事防衛だけでなく、感染症防疫がいかに重要か。
こうして痛い目に遭ってわかったよ。
年々削られてきた感染症予防の国家予算 ツケが現実に
これまで防衛費は年々増える中で、感染症予防に関する人件費とか研究費とかの国家予算って年々削られてきたんだろ。
そのツケが現実に出てるわけだ。
目の前のコロナもまだまだ渦中だけどさ、5年後10年後に新たなウイルスが必ず現れるわけだ。
その対策を「国防」として、今まで以上に大きな比重で捉える。
そうするしかないよ。
これから我が国が買わなきゃいけないのは、戦闘機より人工呼吸器、オスプレイより消毒スプレーって話、そうだろ？
マスク不足もずっと続いてる。
2月に菅官房長官は「3月には6億枚出回ります」とか言ってたけど、実際は見ての通り。
あれ、ホントのこと言えなかったんだな。
日本はマスクを調達できないって。
マスクって中国頼りなんだろ。日本のマスク自給率ってどれぐらいかわかる？
約20％か。
つまり80％が中国からの輸入。
今回みたいに中国でマスク需要がハネ上がって日本への輸入が途絶えると、どうしようもないんだな。
食糧とマスクの自給率は真剣に考え直さないとな。
そうして出てきたのが、安倍さんの布マスク。
国民全員に2枚ずつ配る話。「もらえれば助かる」って人もいれば、「白旗に見えた、いらない」って人もいて賛否渦巻いてるよ。
俺？くれるっていうなら受け取るよ。
マスクの表に「10万円」って書いてあってさ、銀行とか郵便局に持ってくと換金できるんだったらぜひとも欲しいね。
マスク2枚で20万円だ。
国民がホントに欲しいのは、そういうマスクなんじゃないの？
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コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
https://news.livedoor.com/article/detail/22257354/
■アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
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防衛省が昨年（2017年）暮れから新年にかけて、北朝鮮の軍事的脅威の高まりへの対処を口実として、様々な兵器を「輸入調達」、あるいは「輸入調達を検討する」方針を打ち出している。
具体的には、アメリカ製イージスアショア弾道ミサイル防衛システム、アメリカ製長距離巡航ミサイル、ノルウェー製長距離巡航ミサイル、アメリカ製F-35ステルス戦闘機（数十機の追加購入）、アメリカ製電子攻撃機などである。
このような武器購入に関しては、「北朝鮮危機のどさくさに紛れて敵基地攻撃能力を手に入れてしまうのは問題である」「長距離巡航ミサイルや空母艦載機、それに電子攻撃機といった攻撃兵器の取得は、専守防衛の原則を踏みにじるものだ」などといった問題提起がなされているが、そうした日本固有の空想的平和主義者による議論はさておいて、より軍事的に重大な問題が横たわっている。
それは、日本政府・国防当局の「戦略なき武器調達」、それも「安易に輸入に頼る調達」という姿勢である。
・日本は特異な輸入国
いうまでもなく主要兵器の調達先のほとんどはアメリカである。
日本政府や国防当局には、アメリカから主要兵器を輸入することによって日米同盟が強化されるという考え方が存する。
また、弾道ミサイル防衛システムや新鋭戦闘機のような超高額兵器、それほどではないにしても極めて高額な水陸両用戦闘車輛などの高額兵器を多数購入することにより、日米貿易におけるアメリカ側の貿易赤字低減に資するとの考え方もある。
たしかに、自衛隊とアメリカ軍で共通の主要装備を用いることにより、相互運用性が高まることは事実である。
その結果、日米同盟が強化される、というのは、いかにももっともらしい説明ではある。
しかし、自衛隊とは比べものにならないほどアメリカと同盟関係が強固であるNATO諸国の軍隊が、アメリカ軍との相互運用性を高めるためにアメリカ製の超高額兵器を大量に調達しているわけではない。
NATO構成諸国の中でも、先端技術を駆使した各種新鋭兵器を造り出す技術力が存在しない国ならば、他国から中古兵器を購入せざるを得ないだろう。
しかし、ある程度の新鋭兵器を生み出せるイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどが、日本のようにアメリカの言いなりになって超高額兵器を気前よく次から次へと輸入調達することは決してない。
・アメリカ側の歓心を買うことが目的
要するに、日本政府が言うところの「アメリカからの主要兵器の購入によって日米同盟が強化される」などという論法は、日本特有の言い回しにすぎない。
日本側には、国際常識に則った軍事戦略レベルあるいは重要な戦術レベルで軍事同盟を強化する能力が欠落しているため、アメリカ製高額兵器を購入してアメリカ政府やアメリカ防衛産業の歓心を買うことによって同盟関係を維持しているようなものである。
（ちなみに、アメリカ製主要兵器を日本に売却するか否かを決定するのは、アメリカ政府、そして連邦議会であり、売却価格はアメリカ政府が決定する。日本側が拘束される売却条件もアメリカ政府が一方的に決定する。そして、日本に売却した金額のおよそ4パーセントがアメリカ政府の懐に転がり込むことになる。また、アメリカ軍がアメリカ製兵器を調達する場合、国防総省や連邦議会の厳しいチェックがあるため、企業側の利益は抑制されざるを得ない。しかし日本に売却する場合、アメリカ政府はアメリカ軍向けに利益を抑えた分の何倍もの利益を生み出す価格を日本に提示して、アメリカ防衛産業を保護することになる。）
・戦略なき高額兵器の輸入
近年、中国の海洋侵出や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本周辺の軍事情勢が急激に焦臭さを増している。
日本がそのような情勢に自主防衛能力を適応させるのはあまりにも難事業である。
そのことに気がついた日本政府・国防当局は、「日米同盟の強化」によって日本の防衛能力が強化されるという宣伝をにわかに強化し始めた。
しかしながら、軍事戦略レベル、あるいは重要戦術レベルでのアメリカとの軍事同盟強化を計る能力など日本側には存在しない。
そこで、アメリカからの超高額兵器や高額兵器の輸入調達を加速させてアメリカ側の歓心を買うことで、同盟を強化しているつもりになっているのである。
その結果、確かに弾道ミサイル防衛システムや新鋭テルス戦闘機などの新鋭兵器が自衛隊の保有装備リストに付加されていくことは事実である。
しかし、それらの新鋭兵器のほとんどは、日本国防当局（本来は、国会が関与しなければならないのであるが）が策定した防衛戦略の必要性から調達が検討されて輸入されたものではない。
端的に言ってしまえば、なるべく多くの高額兵器をアメリカから買ってアメリカ側を喜ばせて日米同盟を強化しようという姑息な発想に突き動かされて取り揃えられた新鋭兵器である。
したがって、輸入調達を決定してから、あるいは実際に調達してから、「何のために、どのように、使うのか？」を模索する結果となりかねない。
・やがては“笑いもの”になる日本
日本は、オスプレイ中型輸送機、F-35Aステルス戦闘機、AAV7水陸両用装甲車、E2D早期警戒機、グローバルホーク無人偵察機、EA-18G電子攻撃機、F-35Bステルス攻撃機などの購入、あるいは輸入調達の検討を進めている。
AAV7水陸両用装甲車などは新鋭兵器ではなく老朽兵器であるが、日本国防当局はその時代遅れの兵器をアメリカ側も驚くほどの高値で50輛以上も購入した。
そうした状況を知る米軍関係者の中からは、「何のために買いまくっているのか？」「メンテナンスコストまで含めると莫大な金額になるが、他の（アメリカからのお買い物ではなく、通常の自衛隊の訓練や施設などの）予算は大丈夫なのか？」「日本防衛当局は国産化をリードする意思はないのか？」といった声が上がっている。
もちろん、アメリカ人にとっては日本がアメリカ製高額兵器を気前よく買ってくれることに対して不満に思う道理はいない。
しかしながら、日本政府はアメリカとまともな戦略レベルの突っ込んだ議論ができず、「ご機嫌取りのアメリカ詣で」のような状況が続いていることを熟知する“心ある”米軍関係戦略家たちの間からは、「アメリカ側の言いなりになって超高額兵器を買いあさる日本は“アメリカの財布”と見くびられ、“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いものになりかねない」といった危惧の声すら漏れ聞こえている。
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アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票が、2月24日に行われる。
現地で20年以上取材を続けるノンフィクションライターの古木杜恵氏は「2.5兆円をかけて辺野古に新基地を作っても、普天間が返還されるとは限らない」と指摘する――。
・「辺野古移設が唯一の選択肢」の説明責任は果たされていない
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う2月24日の「県民投票」が間近に迫った。
沖縄県と国の対立がこれほどまでに深まったのは、安倍政権の数々の「暴力」と「虚偽」、そして「沖縄ヘイト」によって新基地建設が強行されてきたからに他ならない。
日本政府は、米軍普天間飛行場（基地）の危険性を除去するためには「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し強調する。
だがその説明責任は果たさず、県外から機動隊を導入して抗議の声をあげる市民を暴力で組み伏し、「土人」と蔑んだ。
虚偽の一例を挙げれば、仲井眞弘多元知事が辺野古の「埋め立てを承認」する事実上の前提条件の一つだった米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」であろう。
政府は2014年10月に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定した。
運用停止の期限は19年2月18日だったが、政府は「辺野古移設への協力が前提」として米側と公式な交渉も行わないまま、沖縄県に責任を転嫁。
安倍晋三首相は、17年2月の衆院予算委員会で「残念ながら翁長雄志知事に協力していただいていない。
難しい状況だ」として「埋め立て承認」の前提条件を反故にし、「協力いただけていない」という理由もあいまいなままである。
・「辺野古は代替施設か」「普天間は返還されるか」いずれもノー
新基地が完成すれば、即時に同飛行場は返還されるのか？
結論から言えば、いずれもノーである。
稲田朋美防衛相（当時）は、17年6月の参院外交防衛委員会で「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と初めて明言した。
答弁の根拠は、日米両政府が13年4月に合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」で、同飛行場の「返還条件」として以下の8項目を列挙している。
（2）海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設
（3）普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ実施
（4）普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善
（5）地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避
（6）隣接する水域の必要な調整の実施
（7）施設の完全な運用上の能力の取得
（8）KC－130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化
懸案となっているのは、（4）「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」である。
・条件が満たされないと普天間基地は返還されず、継続使用される
米国会計検査院（GAO）は、辺野古新基地の滑走路は1800メートルで「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」として民間施設12カ所を候補地に挙げ、そのうち1か所を沖縄県内としている。
稲田防衛相は沖縄県内の民間施設について言及を避けたが、米軍普天間飛行場（2800メートル）と同規模の滑走路を持つ県内の飛行場は、那覇空港（3000メートル）と現在建設中の第二滑走路（2700メートル）、そして宮古市の下地島空港（3000メートル）だけである。
「緊急時における使用」であることを考えれば那覇空港しかない。
翁長前知事は17年7月の県議会で「（米軍には）那覇空港は絶対に使わせない」（『沖縄タイムス』同年7月6日付）と答弁した。
辺野古新基地が完成しても、これら8項目の条件が満たされない限り、米軍普天間飛行場は返還されず、継続使用される。
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辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750
■政府、「思いやり予算」増額で調整 米要求
時事通信 2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol
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２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐり、日本政府は米側の増額要求に応じる方向で調整に入った。
政府関係者が１８日、明らかにした。
２２年度予算案を編成する年末までに協議を決着させたい考えで、増額幅などについて調整を続ける。
２１年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約２０１７億円。
駐留経費をめぐる協定は２０年度末が期限だったが、トランプ前大統領が大幅増額を要求したため交渉が難航。
バイデン政権への移行を踏まえ、２１年度は１年間の暫定延長にとどめ、２２年度以降は改めて協議することになっていた。
関係者によると、バイデン政権も増額を要求。
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政府、「思いやり予算」増額で調整 米要求、年内決着目指す
時事通信 2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol
◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ
◆国会前に１２万人 最大規模の安保法案反対集会
神奈川新聞 | 2015年8月31日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-64308.html
◆「あの時示された民意忘れるな」 安保法成立7年 国会前デモの歴史的意義は 中野晃一上智大教授に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416
